香川県は寝具の訪問販売業者の株式会社オーコレクトに対して、３か月の業務停止処分を出しました。

主な違反内容は以下の通り

法違反行為の事実

（１）販売目的不明示（法第３条）　「以前、あなたが買った敷布団について、非常にクレームが多いので、メンテナンスに行きたい。」など、あたかも布団の点検のように告げて訪問しており、勧誘に先立ち勧誘の目的及び勧誘にかかる商品の種類を明らかにしていない。（２）不実告知（法第６条第１項）　消費者の布団を見て、「これからカビが生えてくる。それを吸ったら病気になる。」、「ばい菌がはびこって目には見えなくても雑菌が繁殖するからクリーニングが必要だ。」、「羽毛は小さくて見えないけど飛んでいるので目や蓄膿症などにもよくない。」など不実のことを告げ、消費者の不安を煽って、防湿シート等の契約を締結させている。（３）迷惑勧誘（法第７条）　「即決も何も今日しか来られないから、今回が最後や。」などと告げ、高齢の消費者宅に長時間にわたり居座るなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘している。

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京都府は、平成２２年３月１６日付で防犯機器の訪問販売事業者である株式会社イーライフに特商法に基づく行政処分を出しました。

処分の内容は業務停止処分というものになります。

主な違反内容は以下の通り１ 氏名等不明示（特定商取引法第３条）　同社の従業員が消費者宅を訪問した際に、「独り暮らしをしている方の防犯の説明に伺いまし た。」、「盗難や火災が多いので、そのためにドアや窓に機械を設置していますので一度ドアを見 せて下さい。」等と告げ、勧誘に先立って、法人の名称、売買契約の締結について勧誘する目的である旨及び当該勧誘に係る商品の種類を明らかにしていなかった。２ 不実告知 （特定商取引法第６条第１項）　同社の従業員が防犯機器の販売について勧誘を行う際、「異常があった時には、会社に通報が 入り、直ぐに会社の者が駆けつける。」、「機械を設置すれば、盗難や火災があった時には会社に 連絡が入り、直ぐに駆けつける。」等と告げていたが、実際は当該システムは設置するだけでは 何処にも通報されないものであった。

３ 迷惑勧誘 （特定商取引法第７条第４号）　同社の従業員は、消費者が何度も断っているにもかかわらず勧誘を続けたり、長時間にわたって勧誘を行い、消費者は「契約をしなければ帰ってもらえないだろう。」との思いから商品を購入する結果となる等、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘していた。

過去に同様の手口で契約をされた方は不実告知による取消などの主張も取れるでしょう。

解約などのご相談はクーリングオフ行政書士事務所へ

私が協力をした記事が載りました。

ライブドアとシマンテックというウイルスセキュリティ会社のブログになります。

「もしもネット犯罪の被害に遭ったら」というタイトルになります。

http://cybercrime.livedoor.com/2010/03/post-6.html

http://news.livedoor.com/article/detail/4658938/

是非ご覧ください。

特定商取引法では、悪質な業者に対して立ち入り調査権や、消費者団体、個人、消費者機関等に寄せられた情報、または行政調査の請求などによって、調査の結果で行政処分を発動できるようになっています。

昨今はその処分も積極的に行うようになっております。

平成１９年180平成２０年 141平成２１年 111とかなりの件数で処分業者がでています。

悪徳商法を長く続けることはこのような対応がなされる限り難しいと言えるでしょう。

ただ、会社名を変えたり、法人格を変えたり残党が新会社で同じ手口で行ったりと未だに抜け道も多数あることも事実です。