北海道が訪問販売業者の有限会社日本総合通商に行政処分をだしました。すでに同社は清算にかかっているとのことです。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/0793D41B-B5CE-4929-BAB7-57FCDA398168/0/210311n.pdf 主な内容は勝手に家に上がり込み、断っても断っても長時間居座り、勝手に布団を持っていくなど、強引な勧誘を行っていた寝具の訪問販売業者に対して、業務の停止を命じるとともに、勧告を行いました。

とのことになります。

布団の訪問販売も水面下ではまだまだあるということでしょう。

布団の訪問販売については

アポイントメントセールスというものがあります。

昔は、年齢の若い層を狙って、会員サービスなどで事務所へ呼出して、高額な会員権やＤＶＤソフトなどを売りつけるなどの手口が横行しておりました。

しかし最近は、そのような手口が少なくなりました。理由の一つとして、旧来は事務所を立派にして信用度をつけて契約を営業所に呼び出して行うなどが多かったのですが、現行法ではそれはれっきとして違法となります。

その半面で、最近は公共の出入りできる場ということで喫茶店などに呼び出して、新たなブランドを立ち上げたなど称して宝飾品などを販売する輩が増えています。

この場合は、営業所という囲まれた空間ではないのでグレーではありますが、明確な禁止としてはなされておりません。

いずれにせよ、知らない人に呼び出されて突然契約をもちかけたなどの契約は慎重になるべきですし８日間はクーリングオフの定めもあるので、書面を確認後に速やかにクーリングオフ手続きにかかるとよいでしょう。

アポイントメントセールスのクーリングオフについて

クーリングオフ代行はどのような性質をもつのか？

良くあるやりとりですが、「まずは自分で出来る限り不安ですがやってみます。それで失敗してトラブルになったらまた助けてください。」などのやりとりがあります。

クーリングオフの代行はトラブルを未然に防ぐことが目的ですので、トラブルになってしまったらばこれは高いお金を支払って、最終的には裁判でその有効性を争う等いうことにもなりかねません。

トラブルになってしまったらば、そもそも争訟性がありとなりますので、弁護士法のからみで受任ができないということにもなります。

つまり、クーリングオフの代行は被害を未然に防ぐことが目的であり手続きをミスしてしまったなどを被害回復させるようなものではありません。

よって、トラブルになってしまったら既に時遅しということですので、そのようなトラブルを事前に防ぐために行政書士にご用命いただければということになります。

クーリングオフ全般のご相談は

海外先物取引（シカゴ大豆や、金地金、石油など）に関する相談は多数寄せられておりますが「海外先物取引の自主規制団体」と称する団体が経済産業省に関係のある団体だなど名乗り、被害者に近づいて費用をとるという事例が増えているそうです。

このような団体に経済産業省は一切関係がないそうなので、コンタクトをとってくる団体がいましたらご注意ください。

そもそも、まともな消費者相談機関は全て消費者からの相談が来て初めて動ける受身のものです。

こちらから被害に遭っていませんか？など電話をかけたりすることはありません。

海外先物取引自体も非常にリスキーで危険性の高いものです。

契約される前には十分に吟味されること。違法に契約を行われたら速やかに契約解除（クーリングオフに似た解約）などを行使すること。

速やかにご相談をすることです。

海外先物取引のご相談は

訪問販売業者の株式会社エコトピアに福岡県より行政処分が出されました。概要はこのようなものです。

○　同社は、１チーム４、５人で編成した２チームにより、レンタカーを用いて全国各地に出かけ、各地のビジネスホテルを拠点に消費者宅を訪問○　新規に開店する店舗の宣伝のために無料で商品を配布する等の口実で高齢の消費者を屋外に誘い出し、路上において商品を無料で配布○　商品の無料配布後、さらに良質な無料商品を配布するとの口実であらかじめ借りていた個人宅の駐車場・倉庫等の当日限りの会場に消費者を誘引○　販売会場に集まった消費者に対し、欲しい人は手を上げるようになどと呼びかけ、無料で日用品等の商品を配布する行為を繰り返して、販売会場の雰囲気を盛り上げ○　最後に、「暖健」又は「ヒート＆ケア」という電気温熱健康機器を出して消費者に試用させ、「病気の予防になる。」「痛みに効く。」などと機器の効能を告げ、「これが欲しい人はいますか」などと尋ねて、会場の雰囲気に乗じて消費者の手を挙げさせ、契約の申込みを受ける。

同社には条例に基づく改善勧告については、同社から勧告に対する改善措置について、平成２２年４月５日までに福岡県知事あて報告させます。との命令が出され、なお処分内容になおも違反した場合は法に基づく業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して法第７０条の２の規定に基づき２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はこれを併科する告発の手続きを、法人に対しては、法第７４条の規定に基づき３億円以下の罰金を科す告発の手続きを執ります。とのことも出されています。

契約者の中で不当とと思われる契約経緯のかたは、ご確認ください。訪問販売に対する行政処分の事例も本年度は多く出されていると思います。

訪問販売については クーリングオフや中途解約のご相談は