茨城県は屋根工事を主に行っている古川工務店（個人事業主）に対して１２カ月もの長期間の業務停止命令を出しました。１２か月は非常に長期にわたる珍しい処分事例ですね。

主な違反事実はこのようなものです。（１）販売目的等不明示（法第３条違反）同事業者は，勧誘開始時に屋根瓦の補修工事契約の勧誘が目的であることを告げなければばらないところ，「この近くで工事をしており，騒がしくなるのでよろしくお願いします。」などと告げるのみであった。（２）不実の告知（法第６条第１項違反）同事業者は，消費者宅の屋根について，「漆喰がはがれていて穴が開いている。ふさいでおかないと雨が吹き込んで雨漏りするよ。」などと不実のことを告げ，消費者を不安にさせて，屋根補修工事の契約を締結させていた。

平成２１年８月から平成２２年２月までで約２１件の苦情がはいっていたとのことです。

訪問販売の苦情相談は増えております。早めに対処を行えばクーリングオフも可能です。

クーリングオフや解約についてのご相談はお気軽に

訪問販売という販売方法があります。

古くは押し売りなどで言われたときもありましたが現在では、営業所等以外の場所での契約をすることを簡単にいうと指します。

また営業所ではありますが、キャッチセールスやアポイントメントセールスも訪問販売という規制にかかってきます。

ふとんや、浄水器、太陽光発電機、エコキュート、教材、掃除機、防犯設備などの商品を主に用いることが多いんですが食品などを扱うところもありますのでその取扱商品は多岐に渡ります。

当然規制業種ですから、法令を守らなければいけません。

訪問販売を行うに当たり厳しい規制は氏名等表示義務、勧誘をしても良いかの確認義務があります。

これは勧誘に先立って、これから○○の商品の販売の為に勧誘をさせていただきたいがよろしいか？と聞かなければいけません。

例えるとふとんの訪問販売をしたいのであれば「私は株式会社○○の○○と申します。これからふとんの販売についてご説明を差し上げたいのですがよろしいでしょうか？」と告げなければいけません。

しかしこんなことを言われてハイとすぐ家に上げる人はいるのでしょうか？

私は正直なところ非常に疑問に感じています。ここまでのルールをまもって訪問販売が行えるのかというとまず難しでしょう。

実態的には訪問販売は事実上禁止に近いくらいの厳しい規制がしかれたとみてよろしいでしょう。

訪問販売やクーリングオフなどのご相談を受けております。

平成２２年５月１３日訪問販売業者の株式会社タツミヤに埼玉県から業務停止命令６カ月の行政処分が出されました。

主な処分内容は訪問販売：平成２２年５月１４日から平成２２年１１月１３日までの６か月間電話勧誘販売：平成２２年５月１４日から平成２２年８月１３日までの３か月間通信販売：指示通信販売をする場合の役務の広告をするときは、当該役務の性能等について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしないこと。このようになっています。

なお違反内容はこのようになっています。 (1)　原因となる事実　　　ア　特定商取引法第３条（勧誘目的等不明示） 　　　条例第２１条第１号・条例施行規則第１条第５号（販売目的隠匿）　　　　同社は、訪問販売をしようとするときに、消費者と電話勧誘販売において契約締結した役　　　　務の提供以外の売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘を行う場合に、その勧誘に　　　　先立って消費者と契約締結した役務の提供以外の売買契約又は役務提供契約の締結につい　　　　て勧誘する旨を明らかにしていない。　　　イ　特定商取引法第６条第１項（不実告知） 　 条例第２１条第１号・条例施行規則第１条第６号（虚偽事実告知）　　　　　同社は、訪問販売において、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする　　　　に際し、消費者に提示した商品の販売価格又は役務の対価が実際には定価又は定価よ　　　　りも高いにもかかわらず、消費者に対し、「在庫割引にして１８万円になります」、　　　　「展示品割引」などと、価格について不実のことを告げている。　　　ウ　特定商取引法第７条第３号・法施行規則第７条第１号（迷惑勧誘）　　　　　同社は、訪問問販売において、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をす　　　　るに際し、消費者に対し、営業員が強い口調で「手ぶらで帰れというのか」と言った　　　　り、「主人と相談してからにしたいので一度帰ってください」と消費者が言っている　　　　にもかかわらず勧誘を続けるなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしている。　　　エ　特定商取引法第１２条（誇大広告の禁止）　　　　　同社は、ホームページにおいて、合理的な根拠がないにもかかわらず、「（布団の）　　　　ダニの死骸や糞を取り除くにはこの方法しかない」と著しく事実に相違する表示、又　　　　は実際のものより著しく優良であると人を誤認させる表示をしている。 　　　オ　特定商取引法第１９条第１項（書面不交付等） 　 羽毛布団のクリーニングに係る役務提供契約の申込みを電話等により受け、当該役　　　　務提供契約を締結した際に交付していた契約内容を明らかにする書面には、書面を十　　　　分読むべき事項、法第２４条第１項の規定による契約解除に関する事項及び代表者氏　　　　名について法令の定めるところにより記載していなかった。　　　カ　特定商取引法第２１条第１項（不実告知）　　　　　条例第２１条第１号・条例施行規則第１条第６号（虚偽事実告知）　　　　　同社は、電話勧誘販売に係る役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、電話　　　　勧誘販売における羽毛布団（本掛・シングル）のクリーニングの代金は２５００円で　　　　あるにもかかわらず、「キャンペーン期間中なので、１枚２５００円でクリーニング　　　　できる」となどと、価格について不実のことを告げている。

訪問販売の被害は綿々と有り続けています。もし解約したい、クーリングオフしたいなど解らないことがありましたら気軽にご相談ください。クーリングオフ行政書士事務所まで

海外先物業者にも、目立つ特徴があります。

それは、やはり社員が同じで手口も同様だけれども会社名を次々と変えるという点になります。

海外先物業も規制業種ですので厳しい規制が課されています。よって行政指導などもあるわけなので苦情がたまったりネットで悪評がでたりするとすぐに会社名を変えるのです。

また、この業種の被害は地方に目立つことが多くあまり都心部では被害事例が出ていません。

さらに、説明をうけるところは車内などが多く人目をはばからなくてかつ１対１で会えるところを好みます。

これは恫喝的な勧誘手法を行うので他人の目があるところではやりにくいということと、逃げられないようにするためということもあるのでしょう。１対１でないと待ち合わせ場所にも現れないという報告もあります。

先物投資は決して財テクではありません。

安易に儲かる等の言葉を信じて契約したり脅されて契約継続をしぶしぶしたりすることはやめましょう。

クーリングオフに似た制度もあります。１４日以内であれば解除へ向けて動くことで被害を食いとどめることも可能です。

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