内容証明書は、２枚以上にわたる場合は割印（契印）を押すこととされています。

この割印は、いわゆるシャチハタ印ではだめなのでしょうか？

確かに実印などの印鑑登録の場合はスタンプ印は受け付けないという扱いをしています。そこで内容証明ではシャチハタ印の使用はどうなのでしょうか？

私も実務上でシャチハタ印でも受付は問題なくされています。

ですが一応調べてみました。

するとネット上では法律関係事務所のＨＰなどでシャチハタ印は不可という表記で内容証明書の説明を書いているページも多々見受けられます。

そこで実際に規則や法令にあたってみましたが、シャチハタ印は駄目という規定や規則は見当たりませんでした。

そこで郵便事業のカスタマーサポートに直接聞いてみました。

すると待たされること数分で・・・

「このような規則はないようですから、使用は問題ないとなります。」との回答。私が「内部的な事務通達でもこのような指導はないということですか？」と聞くとやはり「そのようなものもありません」という回答でした。

よって内容証明書の割印ではシャチハタでも大丈夫ということになります。保存期間が５年なので、最近のシャチハタインキは性能がよく５年で消えるなどいうこともありませんし、陰影はそもそも三文判でも良いのですから実務上は問題ないのでしょう。

ですがもし内容証明でシャチハタは駄目という根拠をお知りの方がおりましたらご連絡ください。

突然自宅に電話がかかってくる。

最初はアンケートなど言って話してくるが次第に打ち解けてきたフリートークに。親しげになってきて携帯電話の番号などを交換することに。

そののちも何回も電話がかかってきて、仲良くなってきたところで一度会ってみたいと。

そして会いに行くとそのまま店舗に連れて行かれたりあったファミレスや喫茶店などで宝飾品などの商品を買うことになってしまう

これらが典型的なアポイントメントセールス（異性呼出型）になります。

やはり、若い男女がターゲットなので男性には女性を。女性には男性の勧誘員で呼び出していきます。

勧誘目的の隠匿アポイントメントセールス自体の不当性迷惑勧誘商品の不実告知など多岐にわたる問題点が内在しています。

また、付き合うことなどを匂わせるなどもあり複数回の契約をしてしまうなどのケースもあります。

とにかく、知らない人からの(とくに異性）電話連絡などは注意してください。

アポイントメントセールス被害にあってしまったらクーリングオフは8日間あります。

この間にクーリングオフの手続きをとることで解除することは可能です。お早めに動くことが肝心です。

アポイントメントセールスのクーリングオフ相談 はクーリングオフ行政書士事務所に気軽にお寄せください。

海外先物などの商品先物は平成23年の1月から商品先物取引法で厳格な規制を受ける許可業種となりました。

許認可の中でも許可の要件は非常に厳しく、とるのも難しいですしとったらとったでそれを維持するのも大変です。当然今までのような強引な取引などはできなくなってきます。

そこで最近の事例で多いのは、そもそもはなから法律など守る気は全くなく契約書の住所もデタラメ。担当氏名も偽名。許可など当然とってない無登録の違法商売。商業登記すら存在しないウソ企業などで、完全に悪徳商法ではなく、違法な詐欺に手を染める業者が増えてきました。

委託保証金などを100万なり預けるのですが絶対に振り込みなどの口座ではなく担当者個人に手渡しで渡させます。

これは当然銀行で取引口座など持てないためです。

事業所等も、そこに誰がいるかは不明でしょうし、そもそも宛先不明などで戻ってくることもあるので足もつかないでしょう。

海外先物の勧誘はすでに悪質商法の領域を超えて詐欺領域に入ってきたと言えるでしょう。

「海外先物業者には絶対に金は渡してはいけません。渡したら戻りません」

海外先物のご相談 も行っております。お気軽にご相談ください。

海外先物に関するクーリングオフは過去には従来は海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律で規制がかかっておりました。

ですが今年の１月より商品先物取引法に統一されたことによってこの法令はなくなりました。そのことで１４日間の留保期間などの実質的なクーリングオフ規則もなくなってしまったわけです。

ところが、海外先物の契約全てに適用がなくなったというわけではなくあくまでも商品先物取引法は正規に許可を受けた業者の場合はこの法令で考えるということなので無許可の業者に関しては、当然その他の法令の規制も受けることになってきます。

よって契約者の契約相手業者、契約の経緯などでクーリングオフ適用が考えられるケースも当然でてくるわけです。

このあたりの詳細は、おいおい私のサイトを直して詳しく説明をしてゆきたいと思いますが、現時点では個別的な事例によるので、自らのケースが適用になるのかはご相談いただければと思います。

シカゴ大豆などの海外先物取引の強引な勧誘で契約をさせられてしまった方は極力お早めにご相談ください。

クーリングオフの無料相談 まで。

世の中には数多くの悪徳商法と言われる商法があります。

研究なども多数なされておりその分類も大項目から中項目、小項目と非常に多岐にわたります。

特定の年齢層に集中しているとか男性、女性で被害にあいやすい特徴をもつものなどもあります。

悪徳商法一覧 でその特徴年齢層などの一部をご紹介していますので、ご参照ください。