相談電話で比較的多く寄せられる事例がネットなどの通販で購入したがイメージとどうも違うのでクーリングオフで返したいというものがあります。

じつはイメージが違うというのはものが違うとか、品番が異なるなどのように、客観的に違うということを証明するのがなかなか難しく業者側とトラブルになる可能性がかなりでてくる解約理由になってしまわざるを得ません。

またネット通販には法令としてのクーリングオフ規定などがないのですが、大手がサービスで行っているものをどこの企業でも個人でも適用になるのだと誤解している消費者も多くこれもトラブルの一因となっていると思います。

通販は便利ですが、契約は契約です。一度申し込んだら容易にキャンセルはできないと覚悟した上で注文確定するなどの意識は必要でしょう。

このタイトルのような質問を受けることが良くあります。

答えは非常に難しいのですが、儲かるものもあれば損するものもあるということしか言えません。

ただし、初期に高額費用をかけて空き室リスクや価値の下落リスクなどを考慮せずに安易に購入してしまったりサブリースなどがついていても５年ごとに見直し項目が付いている等の減額されるような虞のあるものなどいろんな落とし穴が隠されているものもあります。

特に最近は強引な勧誘。断定的に利益が得られるかのような説明。リスクの説明をしないなど悪質な勧誘も増えています。

強引な勧誘でマンション購入など迫られたらばクーリングオフ適用の適否を考慮しお早めに手続きに動くべきでしょう。マンションのクーリングオフ も参照に

旅行業務取扱商法の業者株式会社エース、株式会社ニュースに行政処分が出されましたがこの商法の特徴として、過去に一度被害にあった方に再度勧誘を行うというものがあります。

手口は、前に支援金を受け取ってない方に支援措置として連絡している。

この支援措置は、前の契約の金額まで返金することができる。

ただしそのために今回の支援措置に参加していただく必要があり、これに費用がかかる。

ただし、これも旅行業務管理者の試験に合格すればよく、合格したら前回のものまで込みで返金させていただく

このようにあ前のお金まで取り戻せると信じ込ませて新たな契約を売りつけるというものとなっています。

しかし、結局は新たな販売だけの契約になっており試験も当然のごとく難しいので合格もできず、残るは前回の被害に加えて新たな契約の被害ということになるわけです。

名簿の流出、悪用など継続的被害にあう危険性も大いにあり得るということです。

旅行業務取扱管理者商法についてもご 覧ください。