よくご相談を受ける中に普通にお店で買った洋服や宝石などをクーリングオフしたいというご相談があります。

店の中には、サービスとしてクーリングオフを受け付けるお店も大手にはあるようです。

ただし、実は法的にこのような通常店舗での販売にクーリングオフ制度の適用があるかということについていいますと、実は適用はありません。

店舗で契約した場合で出来るケースとしては街中で声をかけられて同行して店内に連れ込まれて契約したというキャッチセールスや商品券が当たったので取りに来てほしいなど言われて出向いたらその場で売りつけられたなどのアポイントメントセールスなどのケースに限られます。

普通の店頭購入にはクーリングオフ制度はないということは知っておいてよいと思います。

クーリングオフの知識はこちらで

投資マンションの強引な勧誘に関するご相談も多数入っております。

いずれも、電話の際には正確な連絡先をつげず、住所地も告げない。そのために断るにも相手会社の特定がとれないというものです。

相手方の特定が取れれば、勧誘の禁止請求などで措置が取れたり、行政指導などを請求するなどもとれるのですが、わからない以上は動くこともとれません。

勤務先に執拗に電話が来るのでほとほと困り果てるということでご相談は入るのですが相手方の特定がとれないことにはなかなか法的に動けないということですね。

ただし、クーリングオフで対処するなどいくつも防御線の貼り方はございます。詳しくは私のサイトでどうぞ。

強引なマンション勧誘への対処は

特定継続的役務提供の中途解約の算定時の方法で実際の役務提供分の算定にはいろいろと争いがあるところです。

そこで多いのがフリーチケット制などで期間経過で受講済みとして請求できるのか？という問題があります。

現在では、フリーチケット制などでは期間経過で受講済みとすることはいけないというように考え方は統一されてきています。

逆に固定割の場合は、固定された時間で契約をしているということや、定員等があって他に転売できないなどの理由で期間経過で役務j提供済みとみなすことが認められるというか投げ方が主流です。

実際の役務提供というと自らが現に受けたということが観念的にわかりやすいのですが固定割の場合は、授業開催で役務提供されたとみなされてしまうおそれがあるということになります。

中途解約に関してはクーリングオフ後の中途解約 へ

高校生に消費者問題の講義を毎年しているのですが思うのは、契約社会であるにもかかわらず高校などのカリキュラムで契約に関する授業や法律にかんする法学概論などの基礎的な授業などがないということです。

たまたま私立高校なので私が呼ばれて授業をするといったものがあるのですがなければ、法学部など一部の学部でなければ学ばないままに社会にでてしまうという危険性もあります。

消費者契約や、ネット上の取引、契約の拘束力や責任。悪徳商法などの知識。クーリングオフなどの対処策や知識。相談の大切さ。

これらをすこしでも伝えていければと思います。

クーリングオフなどの相談はこちらで

消費者ホットラインがようやっと動き始めたようです。

概要はこちら で

消費者庁のＨＰをみると<引用開始）電話番号 0570-064-370（ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ　守ろうよ、みんなを）

全国共通の電話番号から身近な消費生活相談窓口をご案内いたします。 平成22年 1月12日(火)から全国で実施します。 消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在をご存知ない消費者の方に、お近くの消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談の最初の一歩を踏み出しやすくするものです。 土日祝日についても、市区町村や都道府県の消費生活センター等が開所していない場合には、国民生活センターで相談を受け付けるなど、年末年始を除いて原則毎日ご利用いただけます。 消費生活相談でどこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに消費者ホットラインをご利用下さい。 ＜引用終わり＞とこのように紹介をされております。

今後の実効性が楽しみです。