株式会社ピュアワールドに栃木県から行政処分が出ました。補正下着の訪問販売を行っていた会社になります。

主な処分理由は（１）勧誘目的等の不明示、（２）不実の告知、（３）クーリング・オフ妨害、（４）迷惑勧誘　とのことです。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/life/shouhi/seikatsu/1264378795034.html 詳しくはこちらで見ることが可能です。

ＭＭＳなどの代表者が逮捕されたというニュースが非常に大きくとり立たされております。

行政処分や逮捕者を出した会社がこの後どのようになっていくのか？

過去の例から見ますと、このような処分を出されますと、まず新たな契約勧誘が難しくなります。

よって会社の一番の根本である売上があげられなくなります。

また過去の契約者の多数が解除に向けて動き出すので、返済を行う必要もでてきます。

となると、入りがなくなり、出は多くなるということになりますからまず、破産や夜逃げといった方向性に向かっていきます。

大手であれば、ＮＯＶＡの事例が特徴的ですが破産手続きへかかりますし零細業者はまず会社をそのままつぶすか夜逃げ同然にいつの間にか消えていきます。

こうなると、金を取り返すのは非常に難しい事例も多くなるので行政処分を下された会社での金銭的な被害回復には多大なハードルがあるということは言えます。

ＭＭＳ（現メディアワールド）が連鎖販売取引の虚偽説明の解約妨害をしたとの疑いで大阪府警は２７日にも逮捕する方針を固めたとのことです。

コイン投入式の携帯電話充電器のマルチ商法で２５０００人ほどの被害者がでているようです。

１６０億円を売り上げたというのでかなり大がかりなものとなっています。

府警はワールドビジョンにも同様の容疑で立件するようです。

契約中の方や支払中の方は今後の成り行きを注目して速やかに、解除、支払い停止などの行動をとられるとよろしいかと思います。

マルチ商法などの中途解約については

coolingoff～クーリングオフというように表記して、あたかもこのような英語があると思われていますが、実は和製英語だということです。(wikiによると）

つまり、諸外国でcoolingoffといっても法律上の強制解除だということは通じないということになるのでしょうか。

しかし英和辞典でみるとcóoling-óff

[形]（論争を）冷却させるためのa cooling-off provision冷却条項.━━[名]冷却期間；契約申し込みの撤回.とありますので、名詞としては実際にあるようですね。ということは、現実には使用できうるということでしょう。

ちなみにキャッチセールスも和製英語だとのことです。

特定商取引法の改正法で過量販売という規制ができました。

これは通常必要とされる量を著しく超える商品等の購入契約をした際に、契約後１年間は契約解除ができるような制度になるのですが、この過量の基準はどういったものでしょうか？

もちろんケースバイケースなのですが一応の基準として（社）日本訪問販売協会がだしているものではこのようなものがあります。

健康食品～原則１人が利用する量として１０カ月分

体形補正下着～原則１人が利用する量として２セット

寝具～原則１人が利用する量として１組

学習教材～原則１人が使用する量として１年分。

などなど。

学習教材などは、まずこれ以上の量を販売する業者ばかりでしたし体形補正下着もこれ以上のセットを販売するところも目立っていました。健康食品も同様です。

訪問販売業者は非常にやりにくい法改正と言えるでしょう。

逆を言うと消費者保護がそれだけ強まったと言えると思います。

改正特商法については