クーリングオフを威迫されたり、妨害によって行使を妨げられたり又は、契約書面の不交付や不備によってクーリングオフ期間が実態上過ぎても行使が出来るというケースがあります。

さてこの場合は、一体何年目まではクーリングオフ留保の権利主張が取れるのでしょうか？

例えば東京地判平成8・4・18判時1594　118ページでは「クーリングオフ期間が起算されないことになったのは前記のとおり、そもそも被告・・・が訪問販売法が刑事罰をもってその交付を義務付けている書面を交付しなかったという被告側の落ち度に起因するものであるから原告・・・の本件クーリングオフの行使に至るまでに（契約締結時から２年以上）期間が経過しているからといってそのようなことから原告のクーリングオフ権利行使が権利の濫用にあたるとは認められない」と判事されていることや、国民生活センターの消費者苦情処理専門委員会小委員会においても平成１９年２月２１日付報告をもって、「契約締結時から５年を経過していなければ消費者は原則としてクーリングオフする権利を行使することができる」と報告をしております。よって、消費者側に、この契約を不正に利益を得る意図をもって契約したということや、なんらの背信的事情がなければ５年未満の行使であれば権利の濫用には該当しないと考えることができるでしょう。

しかし現実に４年半だから簡単にできるのか？など言われますと現実はそんなに容易なものではないということは言えます。当然相手方の反論や主張もかえってきますので。

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本日から世間は３連休になります。

土日祝日は、小さい郵便局は休みとなりますので集配局と言った大きな郵便局しか開いておりません。

またクーリングオフ期間は土日祝日でも関係なく進みます。

公的相談機関は土日祝日で開いているところはまだまだ少ないと思います。

遊びの前に、解約手続きをしておかないと１日でも過ぎればクーリングオフはできなくなります。

ちょっと後回しではなく先に手続きしたほうがよろしいでしょう。

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投資詐欺ということでL&Gの会長に18年の実刑が下されました。まだ確定ではないのですが投資詐欺というものに関して、非常に被害が増えているという現状があります。

比較的金融資産をお持ちの高齢者がターゲットになることが多く、被害額も一人で数千万円など多額にわたります。

なけなしの退職金や老後資金を根こそぎ取られたなどの話もあるところです。

聞くところによると米国では、必ず投資に関する授業を中高生あたりで行うそうでそれもかなり実践的な投資シュミレーションを行うそうです。

日本ではこのようなものはまずやった覚えはありません。

また投資詐欺は、最初は小さくやっていると起きは配当があったりうまみをみせて友人を誘わせたり、そのうえで大きく投資させるという入口を入りやすくさせる手口なども顕著です。

いずれにせよ、儲かる話には裏があるということです。

ハイリターンの商品にはハイリスクは必ずあります。

情報商材関連のトラブルが増えているそうです。

私のところにもご相談にみえる方も多いのですがＨＰ上の説明では収入が簡単に稼げるとあったのに実際は到底できないものだったとかマニュアルに従って返金保証されるはずなのに言うとおりにやってないなどで返金されない、あげくのはては連絡が取れなくなったなど非常に解決が困難なものばかりです。

被害金額も殆どは５万円未満ですので法的に動くにも費用対効果が見いだせないなどのケースが目立ちました。

情報商材にはくれぐれも注意しましょう。参考　国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100317_2.html

ネット上の表現行為と名誉棄損においての判決が出されました。

最高裁の判決は、ネット情報の信頼性は決して低いものと受け取られるものではないというように把握し、反論可能性においてはネットを利用できれば容易に反論できるとした地裁判決に反対の、一度損なわれた名誉は反論で回復できる保証はないとしまた影響も、不特定多数の人が瞬時に閲覧可能だという点を見て被害が大変深刻なものだと論じています。

私個人も、ネット上の名誉棄損問題に関しては、誹謗中傷と一概に言えないような信用性のあるものも当然ありえますしそれが抽象か事実かの判断は難しいものあります。反論しても、余計にネット炎上などもあるように、かえって被害を深刻にしてしまうということもあります。また不特定多数が瞬時に見てしまうということは一度損なわれたイメージの回復は大変困難と思っています。

概ね最高裁の判決要旨は納得できるものと思います。