投資マンションの強引勧誘や名刺を交換したらそののちに強引な勧誘電話が来るなどの話は有名なところです。

私の事務所でもいくつもの有名なデベロッパーに関するご相談が多数寄せられているところです。もし契約に疑問を感じましたら極力お早めにご相談にお越しください。

ひとりで悩まないということがまずは肝要です。

なお投資マンションの契約は、通常2000万～2500万円くらいの契約が主であり、非常に高額なものとなります。

さらに担当者やその上司などの執拗な説得などで話や電話、あって断るなども至難の業です。

クーリングオフを内容証明で行うということはベストなのですが、このような妨害行為を未然に防ぐ為にも、安心の解約の為にも行政書士へのクーリングオフ代行をご検討いただければと思います。

夜通し長時間もの勧誘をうけて根負けするほどの筋金入りの担当者なども多々あります。

是非とも解約は投資マンションのクーリングオフ代行をご検討ください。投資マンションのクーリングオフ代行 はクーリングオフ行政書士事務所へ。

いわゆるツークリック詐欺の業者の規約ではこのように書かれていることが多々あります。(1)年齢認証及び自己所有のパソコンかの確認の動作を、利用者が承諾ボタンにて取ること。（チェックを入れないと次へのページには進みません）(2)利用規約を熟読した上、同意と承諾の確認の動作を、利用者が承諾ボタンにて取ること。（チェックを入れないと次へのページには進みません）このことによって２回確認をして進んだのだから有効な契約となっていて支払い義務があるのだと請求をしてくるのです。

また、通信法の適用になるのでクーリングオフなどは適用対象外であるのでできないなどの規約を書いているところも多々あります。

しかし、そもそも有効かどうか？というところも疑問になる事例が多いですし、詐欺だとすればクーリングオフなども全くお門違いの話となります。

全ては個別的な事例に基づいて細かく聞いていっての正確な判断となりますが、少しでも疑問に感じましたら業者に連絡をとることはせずに専門家にまずは相談してみてください。

自ら傷口を広げていくような行動をとる方が非常に増えています。まずは、「相談」ということを念頭に置いておいてください。

ツークリック詐欺などのご相談はクーリングオフ行政書士事務所へ。

平成２３年１月１８日，広島県は，訪問販売により「寝具の清掃，修繕及び改良の役務提供並びにその他寝具の販売」を行っていた事業者の有限会社ライフアルファに対し，特定商取引に関する法律（以下「法律」という。）に基づき，「訪問販売業務」の「業務停止命令」を行いました

主な違反内容はこのようなものです。

違反内容

（１）訪問に先立った電話勧誘において，会社名，勧誘目的等を明らかにしていなかった。

（２）電話勧誘の際，契約を締結しない旨の意思表示をしているにもかかわらず，消費者宅に従業員を派遣し勧誘を行っていた。

（３）医療用具としての承認を受けていないにもかかわらず，医療効果があるかのように，商品の効能に事実と異なることを告げ，販売行為を行っていた。

（４）契約締結に当たり，統一価格がないにもかかわらず，消費者に対して値引きした有利な価格による取引であるかのように告げる行為を行っていた。

（５）自社に羽毛製品の製造工場は存在せず，また，消費者が所有する羽毛製品の販売店と取引がないにもかかわらず，羽毛製品の統括工場として顧客を管理し，保管方法をアドバイスしているなどと，事実と異なることを告げていた。

（６）契約締結を拒む消費者に対して，同じような説明を繰り返し，根負させて契約を締結させるなど，迷惑を覚えさせるような仕方での勧誘を行っていた。

ふとんなどの訪問販売は、未だに根強く続いているものになっています。契約経緯に問題があれば契約解除できるケースもありますので、自分の契約がどうだったのか？確認してみてください。

訪問販売やクーリングオフ、中途解約のご相談は気軽に事務所までお寄せください。クーリングオフ行政書士事務所の無料相談

私のサイトでもワンクリック詐欺等のアダルトサイトの悪質事例を多数紹介しています。

アダルトサイトの事例その１ アダルトサイトの事例その２ その中でもクーリングオフできませんなどの表記をして怖がらせるという手口は昔より横行している手口となります。

確かに通信販売ととらえればクーリングオフはできないということも一面では正しいのですが、そもそもワンクリック詐欺、ツークリック詐欺ですからクーリングオフなどの概念自体が適合してこないということも言えます。

よく結婚もしてないのに離婚なんて考える必要もないといいますがまさにクーリングオフ解約を考えるなどはこのようなものと考えてよいでしょう。

非常に身近に存在する悪質商法といえますので是非ともアダルトサイトなどを閲覧する際は注意してください。

非常に多い相談の一つに、事業者の方に対する電話リースの問題があります。

訪問販売等の飛び込み営業などが多いのですが契約後に解約できないかとのご相談が多々寄せられます。

ただ、事業者の契約にはそもそもクーリングオフなどの法令適用が考えられないということがあります。

いわゆる消費者保護の法令になりますので営業の為にする契約は対象外とされているためです。

よって、事業者の方が電話リースの契約を行うと強制解除などはまず難しいということになります。

過去に通達が出されたことがありますがこれも事業者にクーリングオフを認めるというものではなく名目的に事業者にされてしまったという方。つまりは実体は消費者であるという方は当然消費者として判断されるのでクーリングオフ対象となりますよと明示したにすぎません。

消火器の例などで事業者が行ったものでもクーリングオフを認めたなどの裁判例もありますが個別的な事情がかなりありますので事業者のかたはくれぐれも契約したら解約できないと覚悟を決めてから契約書にサインをされるとよいでしょう。

クーリングオフにかんするご相談はクーリングオフ行政書士事務所まで 電話相談は２３時まで受付。０４２－３８１－１７７９