平成26年3月27日に、近畿経済産業局は、パソコン教室の特定継続的役務提供を行っていた株式会社リンクアカデミー（本社：東京都中央区）（旧社名：株式会社アビバ）に対し、特定商取引法第４６条の規定に基づき、次のとおり違反行為の是正を指示しました。

特定商取引法に規定する特定継続的役務提供に関する業務において、次のことを遵守すること。特定継続的役務提供の契約の締結について、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしないこと。また、特定継続的役務提供の契約の解除について、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げないこと。

認定した違反行為は以下のようなものでした。（１）消費者が断っているのに何度も勧誘するなど特定継続的役務提供の契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていました。（迷惑勧誘）（２）消費者が解約の申出をした際に「支払っていけばいいじゃないですか。」と言って解約に応じないなど契約の解除について迷惑を覚えさせるような仕方で妨げていました。（迷惑解除妨害）

ということです。

350件以上の相談が全国の消費者センターなどにも寄せられていたとのことです。

特定継続的役務提供は現在6業種の指定がありますが、大手とは言えこのような指導を受ける可能性もあったということです。

契約される場合は、じっくりと判断すること。

もし契約してしまったら8日間はクーリングオフ期間がありますので、この間に冷静に考えて解約するか？それとも継続するかの判断をすることが大切です。

クーリングオフの無料相談、代行 はお気軽にご連絡下さい。

行政書士吉田安之 2014/03/28

2014年3月18日、東京都は「ネイルに興味ありませんか」と20代の女性に声をかけて店へ連れて行き、「3年後はシミだらけ」等と肌の不安をあおって長時間勧誘し、約30万円の美容器を販売していた事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第8条に基づき、業務の一部停止（12か月）を命じました。

これは悪質業者の通報システムへ寄せられた通報からの２件目の処分事例だそうです。　https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/tsuho/honnin-form.html

また当該事業者の代表者は、東京都が平成24年6月に業務停止命令（3か月）を行った株式会社albit（美容器の販売）の従業員（店長）だったとのことで、この手の商法で継続性があることも示されています。

勧誘行為等の特徴はこのようなものでした。

1.渋谷のスクランブル交差点付近で、20代の女性に「ネイルに興味ありませんか」「ネイルの練習をさせてくれませんか」等と声をかけ、店へ連れていく。

2.芸能人やモデルのメイクを担当していると称する営業員が現れ、将来のシミ、シワが見える機械だと説明し、肌診断を行う。「これはひどい、3年後は顔中シミだらけだ」「このままだと半年後にほうれい線、シワ、たるみができて取れなくなる」等と不安をあおる。

3.ショックを受けている消費者に、「僕がモデルの美容ケアに使っているシミがきれいになる良いものがあるから、今度持ってきて特別に使わせてあげる。明日来れる？」等と美容器の販売が目的であることを告げず、あたかも店の販売商品でなく個人の持ち物を貸してあげるかのように話し、次の来店を約束させる。

4.来店した消費者が美容器を試し終わると、突然「月1万円でいい」と言って、個室で長時間勧誘する。支払いの不安を訴えると、「僕に払える時に払ってくれればいいから」等と説明し、契約を了承させる。しかし、支払いの多くはクレジットカードの一括払いで処理し、月1万円で払いたいなら自分でリボ払いの変更手続きを取るように言う。

いわゆるキャッチセールスで連れ込んだら不安な言動で困惑させて契約をさせてしまうと言う典型的な手口だと思います。

街中で声を掛けられても絶対についていかないこと守って頂ければ被害に遭う可能性は下げられると思います。

この手のキャッチセールスの被害は増えております。

契約したらすぐに解約へ向けて動くことが肝心です。

キャッチセールスのクーリングオフ のご相談、代行依頼はお気軽にお寄せ下さい。

行政書士吉田安之

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消費者庁が、携帯電話の契約にもクーリングオフ制度を設ける方向性で動いていることがニュースになりました。

実は携帯電話の契約に関しては今までは電気通信事業法などにも規定がなく、店舗で契約をした場合はクーリングオフなどの対象ではありませんでした。

ただ、契約後に思ったより通信速度が出なかったとか操作方法が難しくて使えないとかいろんな理由によって解約したいという方が多かったことは事実です。

私の事務所にもかなりの方からなんとかクーリングオフできないのか？などの問い合わせもありました。

現時点では、クーリングオフは8日間を検討しているとのことです。

これが施行されたら消費者保護は図れるとは思いますが解除までの通信代金、通話代金などの費用はどうするのか？機種に損害を与えた場合はどうなのか？など検討材料も多いかと思います。

制度を悪用するといった懸念もでてくるかもしれませんので。

また業界にも大きな影響が出るものとなるので慎重な構築が必要かと思います。

記事：行政書士吉田安之