クーリングオフ行政書士事務所行政書士吉田です。

今年も一年間ご愛顧いただきましてありがとうございます。

クーリングオフ行政書士事務所の年末年始の予定は

１２月２８日～１２月３０日までは午前９時～午後５時まで（申し訳ないのですは消防団員も務めており年末警戒で夜間相談ができません）

１２月３１日～１月５日まで午前９時～午後１１時まで通常営業となります。

年末年始もトラブルに巻き込まれるようなことがございましたらお気軽にご相談ください。

皆さまの来年が良い年になりますようにご祈念申し上げます。

クーリングオフの無料相談 はお気軽に

ご相談にのっていますと、なぜクーリングオフできないのか？おかしいのではないか？などのお話を頂戴することが多々あります。

ほとんどのケースは、一般の店に自ら入って購入した商品の返品ができないケースやオークションや通信販売で自ら購入したなどの場合になります。

実はクーリングオフ制度の一つの趣旨として不意打ち的な状況で冷静な判断能力があったとはいえない場合を保護するという考え方があります。

となりますと、通常の店舗での購入や通信販売は自ら理解したうえで店に行っていたり、サイトで購入したりしているので不意打ち性が低いということになります。

このようなものまで強制的な解除権を認めると逆に市場の安定からみるとデメリットのほうが強く出てきてしまうというおそれもあります。

契約とは、そもそも簡単に破ることのできない約束のことを言います。

なんでもクーリングオフできるのだという考えは誤りであり契約は原則は解約できないのだくらいの気持ちでいる方がよろしいでしょう。

先日、行政書士若手の会主催の講演を消費者庁長官の福嶋浩彦氏に依頼に行ってきました。消費者庁とはまだまだ新しい省庁でしてできたばかりといっても良い官庁になります。

縦割り行政の中で他の省庁から消費者関連法の管轄を奪うのではないか？など他省庁からいろんな反発もあったと噂で聞きます。

話によると、消費者庁では、弁護士や司法書士などの士業のかたも職員として勤務している方もいるとのことです。ところが行政書士は一人いるかどうだったか？ということみたいです。

行政書士も権利義務に関する書類の作成といったところで消費者分野業務を専門に行っている先生もでてきました。

今後は官庁より要望を受けその実務で培われた経験を活かしていくということも他士業同様出てこないといけないと思います。

内容証明書には、2枚にまたがる場合は契印を押すこととなっております。

このハンコは、差出人が1名の場合はなにかしらの契印で構わないとされておりますので代行の印とか行政書士の職印などで契印をしてもかまわないということになります。

ところが差出人が複数名の場合は印章を差出人の名字の印章を用いて契印をして下さいという規則が郵便局の内容証明書マニュアルにあります。

よって、行政書士の代行印だけではだめで、依頼者の名字の印章をもって契印をしなければいけないということになります。

理由は、なぜだかわかりませんがこのような内部指示が出ているので注意して作成する必要はありますね。

最近、都内でも投資用マンション販売などの不動産取引に関して、宅地建物取引業者から執拗な電話勧誘を受けたなどの苦情・相談が増えています。

　宅地建物取引業法（以下、「法」という。）では、宅地建物取引業者に対し、契約の締結の勧誘をするに際して 電話による長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる行為（法第４７条の２第３項（法施行規則第16条の12第1号のハ）） 威迫する行為（法第４７条の２第２項） 不確実な将来利益の断定的判断を提供する行為（法第４７条の２第１項）　などを禁止しています。

　次のような勧誘を受けた場合は、そのときの具体的な状況や様子、 日時、 勧誘してきた会社情報（正確な会社名（例えば（株）○○○不動産、△△△販売（株）など）、 会社住所、 宅地建物取引業者免許証番号、 担当者名、具体的なやり取り等、これらの内容を記録して、東京都知事免許の宅地建物取引業者の場合は、東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課まで連絡すると良いでしょう。

断ったにもかかわらずしつこく電話をかけてくる長時間にわたって電話を切らせてくれなかった深夜や早朝に電話をかけられた脅迫めいた発言があった自宅に押しかけられ契約等を迫られた不確実な将来利益を確実に保証された　など

比較的速やかに対応をしてくれますので契約前の段階で迷惑勧誘に悩まれているなどの場合は気軽に連絡してみると良いでしょう。

また契約してしまった場合でもクーリングオフなどが可能なケースもございます。不動産マンションのクーリングオフ も参考にして下さい。