パチンコの攻略法のご相談も頻繁にはいります。

儲かるからと言われて高額な攻略法を買ったら全然駄目。

文句を言うと、もっと簡単で儲かる手順がある。それには費用が必要とさらに高額なものを買わされてそれも駄目。

などの事例が殆どです。

そもそも、パチンコの機種はギャンブル性を抑えるために特定の手順をしたら出るなどの細工をすることはできません。（パチンコメーカーは特定の打ち方ででるような細工はしてないと必ず言うでしょう。）

よってパチンコの攻略法は、競馬の馬券予想と同じでただの予想や占いなどでしかありません。

ですから必ず出る。などいうことはありえないということになります。

当然これも情報商品ですから、通販タイプであれば特商法の規制も受けますし電子消費者契約法の規制を受けます。

訪問販売タイプであれば当然特商法のクーリングオフ規制なども受けることになります。

ただし、殆どの会社が実態があやしい会社も多いと言われ、９割方の会社はその所在地で本当の所在があきらかでない等の話も聞きます。

お金を払ってしまったら取り戻すのは難しいというケースも見受けられます。

危うきに近寄らないのが一番ですね。

クーリングオフのご相談は年中無休で

今年のゴールデンウィークは本当に天気が良くて行楽日和が続いております。

連休中には非常に多くなる商法があります。

ひとつはキャッチセールス。街中に若者が繰り出してくる。地方から行楽に来て繁華街でひっかかるなどがあります。要注意地域は、東京ですと新宿、渋谷、池袋、秋葉原、町田等の報告例が目立ちます。

二つ目は旅行商法無料旅行で招待されてバス旅行にでかけるとその場でミュージアムなどに連れていかれてそのまま宝飾品などを販売されてしまうというものです。

3つ目は、自宅にいると突然来る訪問販売です。家でごろごろしているときに無料のサービスだなどではいりこんでいつの間にか売りつけられてしまうというもの。

4つ目は、アダルトサイト詐欺。これも暇なのでネットサーフィンをしていたらいつの間にかにアダルトサイトに入っていて高額な請求を受けるというもの。

5つ目はネット通販トラブル。ＧＷ中はどこもＧＷセールなども行っています。その中でトラブルに巻き込まれるというもの。

いろんな特徴的な被害が増えてきます。

連休中もクーリングオフ行政書士事務所は営業しています。

クーリングオフなどに関するご相 談は気軽にお寄せ下さい。

今日から本格的に連休に入った方も多いと思います。

非常に天気が良いGWになりそうなので行楽へ出かけたりする方も多いことでしょう。

クーリングオフは休みの日は進行しないとか中には思い込みをされている方も多いのですが連休だろうが構わずに進行をしてゆきます。

連休でいろんな用事もあるでしょうが後回しにしていると手遅れになることもあります。

また街中でキャッチセールスなどにあってしまったが公的相談機関がみんな休みで相談するところがないなどの話もあります。

クーリングオフ行政書士事務所は連休中も営業しております。

連休中のクーリングオフのご相談は気軽にお問い合わせください。

ご相談はこちらで。

本日からゴールデンウィークにはいって連休中の方も多いかと思います。

クーリングオフ行政書士事務所は、ゴールデンウィーク中でも電話相談、メール相談を行っております。

公的機関が休業することも多いのですがクーリングオフ期間は待ってはくれません。

ゴールデンウィークでもかまわず日時は進行してゆきます。

またキャッチセールスやアポイントメントセールス、絵画商法などなど被害に遭われることも多くなります。

休み中でも早めに対応されることが肝心です。是非、クーリングオフ行政書士事務所の相談をご利用ください。

クーリングオフのご相談はここで

マルチ商法を行っていた株式会社エナジックに９カ月という長期間の業務停止処分が消費者庁より下されました。

主な違法事例はこのようなものです。命令及び指示の原因となる事実同社の勧誘者及び同社は、以下のとおり特定商取引法に違反する行為を行っており、連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認められた。（１）特定利益に関する事項に係る不実告知（特定商取引法第３４条第１項第４号）同社の勧誘者は、連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、「契約書を書いてもらうだけで絶対に儲かる。」、「人をどんどん下に付けていくから、何もしなくても、月収５００万円くらいにはすぐなる。」、また、毎日のように同社からのマージンの入金が記載された通帳のコピーを見せて「登録したら、こんな感じでお金がたくさん入ってきます。」などとあたかも誰でも確実に収入が得られるかのように告げていた。しかし、実際には誰でも確実に収入が得られるわけではない。（２）目的隠匿誘引後の公衆の出入りしない場所での勧誘（特定商取引法第３４条第４項）同社の勧誘者は、特定負担を伴う取引についての契約について勧誘をするためのものであることを告げずに電話等で誘引した者に対し、勧誘者の事務所や会議室といった公衆の出入りする場所以外の場所において、当該契約の締結について勧誘を行っていた。（３）名称・勧誘目的等の不明示（特定商取引法第３３条の２）同社の勧誘者は、同社の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときに、その相手方に対し「とにかく、凄い儲け話があるから、説明だけでも聞いてみない。」、「大事な話があるから会ってほしい。」などと告げるのみで、その勧誘に先立って、統括者である同社の名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び本件商品の種類を明らかにしていな- 5 -い。（４）書面の不交付（特定商取引法第３７条第１項）同社は、連鎖販売取引に伴う特定負担についての契約を締結するまでに、その相手方に対し、その連鎖販売業の概要について記載した書面を交付していなかった。

やはり典型的なマルチ商法に見られる違法勧誘が見受けられます。

マルチの怖さは、実際にやっている人がそれを違法行為だと認識せずに違法勧誘を繰り広げるところにあります。

また人的な関係を壊すという怖さもあります。ルールをまもれば合法なのですが実際に違法勧誘をしているひとはかなり多数に及ぶでしょう。

行政処分を見て、みずからもこのような勧誘を行っていないかの確認を行ってください。

マルチ方法に関しては