訪問販売業者に業務停止命令（６か月）及び改善勧告を実施されました。

平成２２年３月２９日に埼玉県は、高齢な消費者に対し、家屋のリフォーム工事として、屋根裏の電気工事等を契約させていた事業者に対し、特定商取引法の規定に基づき、業務停止命令（６か月）を行い、併せて県消費生活条例の規定に基づく勧告（改善指導）を行いました。認定した主な違反行為は販売目的不明示、書面不交付、不実告知、不当な履行遅延等です。

主な手口はこのようなものです。事業者は、営業員が家屋の無料点検を行う旨の電話をかけた上で、消費者の住居を訪問し、漏電の危険性がないにもかかわらず、「漏電しそうだ」などと告げ、屋根裏の電気工事を契約させたり、契約締結の同意を得る前に、実際には工事を行っていないにもかかわらず、「工事をしておきました」などと告げ、工事契約を締結させるなどの違法な行為を繰り返していました。　また、消費者がクーリング・オフの申出を書面で通知をしたにもかかわらず、返金していませんでした。

やはり高齢者がターゲットになっていたようです。一人暮らしなどの高齢者をお持ちの親族の方はより一層見守る必要がありそうです。

なお埼玉県に寄せられた相談件数は合　計　葵建設　　　２３件　　　　　　　　　合　計　　　桐屋　　８件とのことなので、思ったよりか件数は少ないのですがそれだけ行政が敏速に処分へ動くようになったという表れなのでしょう。

訪問販売のクーリングオフや中途解約の相談も承ります。

株式会社World Peaceに大阪府より行政処分が出されました。点検商法で住宅リフォーム工事などを高齢者に販売していた業者になります。

９か月の業務停止命令という非常に重い処分内容となっております。主な処分内容は以下の通り

４．不適正な取引行為（１）販売目的隠匿　（法第3条）（条例第16条第1号に基づく同施行規則第５条別表１項ホ）　同社従業員が訪問販売をしようとする際、その勧誘に先立って、「無料で水道管の掃除をしている」「水漏れを点検してあげます」「無料で床下の点検します」等と言うだけで、床下の補修工事などの住宅リフォーム工事の販売が勧誘目的であることを告げていない。

（２）再勧誘の禁止　（法第3条の2第2項）（条例16条第1号に基づく同施行規則第5条別表1項リ）　同社従業員は、訪問販売をしようとする際、「無料の水道点検」「無料の水道管の掃除」「無料の床下の点検」等や床下の補修契約工事、屋根裏の補修工事などの契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、引続き勧誘を行っている。

（３）書面不備 （法第4条第2号及び第6号に基づく同施行規則第3条及び法第5条2項）　同社従業員が相手方と申し込み及び契約の締結を行う際に交付する書面において、価格等が誤っているものや代表者の氏名が異なるものを交付している。

（４）不実告知　（法第6条第1項）（条例第16条第1号に基づく同施行規則第5条別表1項ハ）　同社従業員が住宅リフォーム工事等の契約の勧誘をする際、そのような事実がないにもかかわらず、「土台のコンクリートにかびが生えている」「以前の薬は効かない。このままやったら、シロアリがでる」「工務店で工事をすると1000万円以上かかる。」等、相手方が当該契約の締結を必要とする事情に関する事項について、不実のことを告げている。

（５）重要事項不告知　（法第6条第2項）　同社従業員が契約の勧誘をする際、クーリング・オフに関する説明をしていない。

（６）迷惑勧誘 （法第7条第4号に基づく法施行規則第7条第1号）（条例第16条第1号に基づく同施行規則第5条別表１項ト）　同社従業員が契約の勧誘をする際、「お金がありません。工事は止めときます」と断っているにもかかわらず、相手方に対し繰り返し長時間の勧誘を続ける等、迷惑を覚えさせる仕方で契約させた。

（７）解約妨害 （法第7条第4号に基づく法施行規則第7条第1号）（条例第16条第3号に基づく同施行規則第5条別表第3項ホ）　同社従業員は契約の締結に際し、「クーリング・オフをしないように」「絶対に契約を解除しないでください」等と言っている。

業務停止命令に違反した場合の対応も公表されており業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第７０条の規定に基づき２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第７４条の規定に基づき３億円以下の罰金を科する手続きを行う。

とこのようになっております。

同様の手口で契約された方は、中途解約などの手続きなども検討の余地があるでしょう。点検商法などの中途解約やクーリングオフのご相談は

通信販売や、ネットオークションなどにクーリングオフができないのか？という相談が非常に多くなっています。

昨年の１２月１日の改正法の通販規定が独り歩きして、できるものだという誤解をされているかたも多いようです。

たしかに改正法では消費者返送費用もちで返せますなどの規定はできたのですがこれは省令にもとづききちんと特約を表示したらそちらが優先されますということになっているので、あくまでも何も業者に規約がなかった場合の規定になっています。

ですから、なんでもできるようになるわけではなく逆に規約があればそちらが優先されることになります。

ですから、消費者の自己防衛としたら事前にきちんと業者の利用約款を読むこと。

注文画面などでも解約返品にかんする表記をしっかりと確認して未然にトラブルにあわないようにすることが大切でしょう。

アダルトサイトの退会などのご相談で頻繁に寄せられるのがサイトの利用規約を読み返してみるとそこに「クーリングオフはできません」と書いてあるので解約はできないのではないかと思ってしまったというものがあります。

これは、アダルトサイト詐欺などのサイトの場合は、解約はできないのだと思い込ませることで振込させようということでしかなく振込詐欺の典型的手口と言えます。

よって、気にすることはありませんがクーリングオフがネットの取引において原則的に出来るものではないということは事実です。

アダルトサイト詐欺業者の言葉は脅しの目的で書いてあるのですがネットにおいてクーリングオフ適用が原則ないということは事実ではあります。

ただしアダルトサイト詐欺の場合はそもそも詐欺という違法行為ですのでクーリングオフなどの契約問題ではないという次元が違う話ではあります。

アダルトサイト関係のトラブルは電話相談もあります。アダルトサイトのトラブルはこちらで解決

電話やメールでご相談を受けているとなんでもクーリングオフできるのが当たり前でクーリングオフにおうじないとは何事なのだとお怒りの口調で相談をされるケースがあります。

特にオークションや通信販売、店頭などで買われたなどのケースで多いのですが実は、クーリングオフ制度はごく一部の不当と思われるようなトラブルが多い契約や業種にのみ限定して適用があるもので、通常一般的な契約には適用はありません。

つまり「契約」とは原則的には解約などはできないと考えるものであって原則的になんでもクーリングオフできるといったものではありません。

契約と約束は違いますとよく話すのですが契約するということは簡単に解約できるものではないのだということを念頭において、ショッピングを楽しんでくださいね。

クーリングオフとは？