平成22年8月27日付で中国経済産業局より有限会社アテンドに対して行政処分がだされました。6ヶ月間の業務停止命令となります。

おもな命令及び指示の原因となる事実はこのようなものです。

同社は、以下のとおり特定商取引法の各規定に違反する行為を行っており、訪問販売に係る取引の公正及び役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認められた。（１）契約の締結を必要とする事情に関する不実告知（法第６条第１項第６号）同社は、コンクリート補強・補修材による基礎補強工事（以下「本件リフォーム」という。）に係る契約の締結について勧誘するに際し、顧客に対し、「コンクリート基礎の補強工事が必要ですよ。地震が来たら危ないですよ。」、「何箇所かヒビ割れがあるので、修正しないと朽ちますよ。｣と告げて、あたかも当該顧客の家屋の基礎に不具合があり、当該家屋にこれを原因とする何らかの危険が存在し、この危険を除くには同社から本件リフォームの提供を受ける4必要があるかのように告げていた。（２）役務の効果についての不実告知（法第６条第１項第１号、規則第６条の２第５号）同社は、本件リフォームに係る契約の締結について勧誘するに際し、顧客に対し、実際には効果はあがらないにもかかわらず、本件リフォームにより耐震や基礎の補強の効果が得られるかのように告げていた。（３）勧誘目的等の不明示（法第３条）同社は、顧客の住居を訪問した際に、その勧誘に先立って、顧客に対し、「近所で作業をしてる。下水まわりを見せて下さい。｣と排水管等の洗浄をしたうえで、さらに「高圧洗浄したから、もしかしたら水が漏れていたらいかん。床下へ入らせて下さい。」などと告げるだけで、本件リフォームの契約の締結について勧誘する目的である旨及び役務の種類を明らかにしていない。

訪問販売など、クーリングオフや中途解約に関する相談を行っています。

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マルチ商法には数多くの規制が存在し、それらはすべて守られなければいけません。

ルールを守ることで初めて合法的な取引となります。

ただこれをはたして守り続けることができるのか？

勧誘の呼び出し時にマルチの勧誘であることを告げなければいけない。

断定的にもうかるなどの説明はしてはいけない。

ビジネスですから、誰もが成功できるわけではなくビジネスリスクも話さなければいけない。

否定的な名称であるが、マルチですか？と聞かれたらマルチ商法ですと答えなければいけない。

複雑な仕組みを理解できるように説明しなければいけない。

クーリングオフについても正しく説明しなければいけない。

クレジット与信なども、虚偽記載などしてはいけないので収入が少ない方でも正しく記載しなければいけない。

学生は基本的に社内規定で禁止しているところが多いので学生の場合は、正しく学生であることを記載し登録できないように会社側にしらせなければいけない。

縦に伸びるシステムであればいつかは人的破たんで勧誘に限度があるリスクを告げなければいけない。

まだまだ

とこれだけ見ても、まず合法的に守ったらできないなと思います。

マルチ商法については今一度冷静に考えて契約継続するかどうかを決めてください。

マルチのクーリングオフ相談 も受けております。お気軽にどうぞ。

パチンコ攻略法の被害額が１００億円を超えているのではという記事が新聞上で出されました。

パチンコの攻略法などは存在したらそれこそいたずらに遊興性を高めるのみですから機械としても問題のあるものとなりますのでそもそもメーカー自体はそのようなものはないとされますし、あったらば改良の対象となるはずです。

ですから天気予報や占いのようなものだと言うのですが、金を出せばでるのでは？という射幸心をあおりたてて高額な費用を取る業者が後を絶ちません。

裁判では、広告を載せた会社にまで損害賠償などの例も出てますが、いずれも氷山の一角でしかありません。

占いに、何１０万もだしますか？

今一度心に問いかけてみてください。

夏休みのこの時期は、繁華街などでのキャッチセールスが増えます。

男性は、絵画などのキャッチセールス。

女性は、エステや美容機器、モデルスカウトなどのキャッチセールスなどの被害が増えます。

契約の目的を隠して、アンケートとか、肌の無料診断とか絵を見るだけでもなどうまく近づいてくるのが特徴です。

いったん店に入りますと、相手もプロですから契約させるまで返しません。

知らないひとから声をかけられたらご注意ください。

また契約をしてしまった場合でも家に帰って冷静になった際にじっくりと考えてください。

契約書の交付を受けた日から８日間はクーリングオフによって強制解除も可能です。

被害にあった際は早急に対処しましょう。

ちなみにキャッチセールスは現在特定商取引法で明確に禁止されている違法勧誘行為です。

キャッチセールスのクーリングオフのご相談は気軽にお寄せください。

クーリングオフ行政書士事務所 まで。

マルチ商法（連鎖販売取引、ネットワークビジネス、ＭＬＭ）に関しては、特定商取引法において規制がかけられております。

いわゆるクーリングオフ規制も当然かかっているのですがマルチ商法に関するクーリングオフ規制は他のどの業種に比較しても長期で手厚いものとなっています。

通常、商品の到着日というのはクーリングオフ起算には関係がないものが多いのですが、マルチに関しては初回商品の受領の日から２０日間というクーリングオフ期間もあります。

つまりマルチはかなり規制が厳しいということになるわけです。

法律的な考え方はまず契約は自由が原則ですので極力規制をかけないという考え方があります。

ほかのどの業種よりも厳しい規制がかかっているということは逆を言えば、規制をかけざるを得ないほどトラブルが多いということにもなります。

くれぐれも、おいしい話にはのらないことです。

マルチ商法のご相談も受けております。ご相談はこちら からどうぞ。