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投資マンションに関する苦情が増えております。

強引な勧誘行為長時間に及ぶ勧誘不当な説明断定的な利益説明いろんな強引な手法に対する苦情が増えております。

そのために規制緩和の時代に逆行し、規制を強化すべきとの意見が事業仕分けの中で出されました。

ユーチューブ「投資マンション苦情増加 」で私がコメントしております。

勧誘を受けている方契約をしている方。

間に合う場合は早々にクーリングオフなどで対処されていくとよいでしょう。

この先35年間など長期の支払を行う大きな契約となります。じっくりと検討をなされて下さい。

不動産マンションのクーリングオフ のご相談を受け付けております。

絵画のキャッチセールスで、呼び出し商法に該当しないよという言い訳をするために、チラシの中に小さく展示即売会だなど書いてきちんと販売するということを伝えているのだなどいう細工をする業者もおります。

しかしこれはそのように、伝えたことになるのでしょうか？

これは特定商取引法の通達によって「また、パーティーや食事会等への招待のように告げながら、パンフレット等に消費者の目に留まらないような小さい文字で「新作商品をお勧めする即売会があります。」と記載するなど、実質的に販売する意図が示されているとは言えない場合は、勧誘する意図を告げたことにはならない。」と解釈がなされており、伝えたことにはなりません。

よって、ごまかしでこのように小細工をしても無駄だということになります。

消費者の保護は法令ではきちんとなされているということになります。

脱法をしようとしてもそうはいかないように解釈が明確化されてきているということになりますね。

絵画商法のクーリングオフなどのご相談も受け付けております。

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新築請負の契約にも平成21年12月以降は適用があるということになりましたが、現実にはどうなのだろうか？

確かに訪問販売に該当する方法での新築請負契約は適用があるということは現在疑いはありません。

ただし、当然企業側も非常にクーリングオフされた場合のリスクが大きいので、当然訪問販売に該当しないように契約経緯をはなから意図して営業活動を行ってきています。

最近は、営業所等に当たらない所での契約は避けて事業所内で契約を行うわせるなどがメインとなってきておりまして、従来のように自宅へ出向くなどを避けるようになってきています。

また、着工を8日以降にするとか設計契約を先に行って、順に契約を行ってゆくなどの順序を守って契約経緯をたどる方法も増えています。

いずれにせよ、新築請負に何でもクーリングオフできるというのは間違いで、特商法の訪問販売に該当する場合の新築請負契約にクーリングオフの適用ができたということになるわけです。

誤解のないように冷静に判断したうえで契約する必要がありますね。

クーリングオフのご相談はクーリングオフ行政書士事務所 まで。

国民生活センターの警告メールで

事例1　実家の両親宅に業者が訪れ、「地震で瓦が落ちているので、修理が必要だ。すぐに屋根の修理工事をしたほうがよい」と勧誘し、両親は契約してしまったようだ。震災に便乗した商法ではないかと不審に思う。

事例2　「行政から補助金が出る」と、震災後のリフォーム工事の勧誘が横行しているようだ。近所も液状化現象が起きており、今後補修工事が必要な家はたくさんある。勧誘にのってしまうのではないかと心配だ。

このような事例が出されております。

震災後は確かに必要な修理などが必要なケースが多いのですが、訪問販売で安易に契約をしてしまうと市場価格よりも高額な値段で買わされてしまうというケースも多々あります。

慎重に判断を行ってください。

また契約されたとしても8日間はクーリングオフができます。この間に必ずご相談して判断をなされてください。

また離れてご両親と暮らされている方は是非ともご両親に注意を促しておいてください。

契約後に速やかに対処することで被害を未然に防ぐことも可能です。

訪問販売などのクーリングオフ相談 はお気軽にどうぞ。