滋賀県野洲市で訪問販売業者に登録制度を設ける条例が成立しました。http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2016092902000001.html

これは訪問販売を地域内で行う場合は登録をしなければいけないというものであり非常に画期的なものといえます。

また訪問販売お断りステッカーを貼っている家には、訪問販売を行ってはいけないということも特徴的です。

このステッカーには法律的には禁止する目的物の特定がないのでこれのみでは勧誘禁止などの規制が及ばないという見解がありましたが、条例でこのように決められることで実効力が増しました。

法令に従った経営を行っていれば訪問販売業者にも、やましいところはなくなりますし非常に良い条例だと思います。

地元小金井市でも検討されてもよいかと思います。

特定行政書士吉田安之

最近、個人事業者や、小さな会社からのご相談をよく受けるようになりました。

特に多いのは、個人でエステをやっているとか、美容院経営をしているなどの方々からになります。

顧客管理システムやＨＰの作成、ＳＥＯ対策、電話やＦＡＸリースなどの契約内容が多いかと思います。

実はこの層は事業者からするとある意味でおいしい層だともいえます。

なぜかというと、大手の会社のように法務部や顧問弁護士などで法的予防をしっかりととっているということがないということ。

個人経営なので、「事業者」という意識が本人に低いということ。また事業者なのに、消費者と同じように保護されるものだと勘違いしている方も多いということ。

つまるところ、責任は事業者ですから本来重いにも関わらず誤解によって、それを軽く考えている方が多い。

また法的知識や経験が少ないということ。

つまるところ、勧誘するターゲットとしたら非常にねらい目だということになるわけです。

契約さえさせてしまえば、クーリングオフなどの消費者保護制度はありませんからなんとでもなるのです。

ですから、このような零細事業を営んでいる方こそ「自らも事業主である」という強い意識をもっていただく必要があるということ。

「契約」は「約束」と違い「拘束」されるものであるということを強く意識することが肝心です。

簡単に解約できる契約はありません。

事業者こそ、注意が必要だということです。

クーリングオフや悪質商法のご相談 はお気軽にどうぞ。

特定行政書士吉田安之