最近、某会社の転売ビジネスの苦情が増大しております。

大まかな内容は、会社が指定する商品を指定の数だけ購入していくとそれをその会社がより高額で買い取るので利益が出る。

その商材は会社が選定し指導するのでそのためのビジネス参加などの諸費用でまずはお金を支払ってくれと金をせしめる。

それも、クレジットの海外決済で支払わせるか、口座に一括で振り込ませるというかなり急がせて支払をさせます。

ところが実際に金を払って始めるとその商品が欠品状態でまず、それだけの数を買えない。さらに単価も高く、前に話していた単価と違う高額な単価でしか入手不可能。

よって、まず揃えられないし、仮にそろっても単価が低いの儲からない。

このような嘘偽りを騙って金を巻き上げているという手口です。

中国で日本製のオムツ需要が出ている。爆買いで今がチャンスだなどあおって買わせるなどが典型的なものですね。

とにかく、人にこのビジネスモデルをやれば金儲けができるというビジネス商材系の話しは「ことごとく嘘だ」と思ったほうが良いでしょう。

ネオヒルズ族しかり、情報商材系しかり、ビジネスモデルで儲かるのではなく、ビジネスモデルの「夢」を売って、販売元だけに金が入っているだけなのです。

また過去に、この類の会社に解除手続きなどをとって「すぐに金を返ししてくるところはありませんでした。」どこも、資金繰りが苦しいので待ってくれないかとの言葉で遅らせる、そのうちにトンズラなど。

⇒おいしい話には裏がある。ということを知って頂き、絶対に手を出さないようにしましょう。金を払ったらまず戻りません。

著者：行政書士吉田安之

訪問販売に新たな規制をかけるかどうかの検討がされているようです。背景には、再勧誘禁止をかけているも、さらなる勧誘を受けたという被害例が多発しており、実効性が保たれてないという現状があるとのこと。

これは現場にいると如実に感じるところで勧誘禁止など、最後に契約書アンケートでこのようなものはありませんでしたに○つけさせればおしまいという程度のものなので、現実には空文化しております。というよりも勧誘禁止を守っている業者なんているの？というレベル。

そこで、消費者庁は１）原則禁止２）勧誘お断りの方には勧誘禁止３）勧誘を受けてもいいよという方だけ勧誘しても良い４）規制なし（現状維持）ということで検討を進めているとのことです。

消費者団体からは規制を強くすべしという意見が強いそうです。逆に経済団体からは禁止は経済を止まらせる、やりすぎだという意見が多いとのこと。

一応勧誘お断りシールなどで示す方法などが検討されているとのことです。（一部自治体では条例でシールを貼ってるとこへの勧誘を禁止しているところもあるとのこと。熊本市 ）

ただ個人的には訪問販売業を許可制にする。法令遵守義務、法定記載事項を定めた契約書の作成、財産的基盤、所在、クーリングオフなど返金のための保証金積立などを満たす業者を許可業者として営業を認める。こうすれば、法令を守る良質な会社は生き残るわけです。

許可を持ってなければその時点で契約は無許可営業で全て取消し可能とし、悪質業者を締め出す。

一定数の苦情が公的機関に入ったら、指導が入る。行政処分（広告処分など課す）それでも反省しない場合は、許可取り消し。

きちんとした、許可手続きや更新手続きをしなければいけないので行政書士の活躍の場も増えてくるでしょう。それと同時に、消費者の保護も図れ、良質な訪問販売業者のみ活動しますから、業界のイメージアップにも寄与します。

消費者庁さんこの案どうでしょうか？

著者：行政書士吉田安之

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振り込め詐欺という名称のように昔は金融機関の口座に振り込ませるというものがメインでした。ところが最近は旧来の銀行口座に振り込ませるというものが減ってきております。

これは口座を入手するのにも手間暇、お金がかかる。警察からの調査を容易にする。すぐに口座凍結などかけられて引き下ろしもできなくなる。買った口座がすぐに無駄になる。降ろす際に防犯カメラなどで足がつきやすい（末端だけですが）

などで、使いにくくなったということが関係していると思います。

そこで最近増えているのは、コンビニの機械を使ってプリペイドカードを購入させるというものになります。

これは、詐欺業者が被害者にコンビニでカードを買わせます。

そのカード番号を、詐欺業者にＦＡＸやメールなどで送付させる。

そうするとその番号で電子マネーを容易に現金化するというものです。

簡単に現金化ができるということも言えますし、口座凍結などで防ぎきれないということ。警察の調査が及びにくいということ。コンビニはどこにでもあるので誘導しやすいことなど非常に問題視されるべきものと思います。

この手の業者の特徴は、「コンビニへ行け。着いたらまた連絡しろそこで具体的な方法を教える」とすぐに教えないというところがあります。

「コンビニへ行け」という言葉を言われたら詐欺を疑っても良いでしょう。

アダルトサイト関係のご相談 も承っております。怪しいと思われましたらお気軽にご相談ください。

著者：行政書吉田安之

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http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150521_1.pdf

こちらになります。

最近の手口は旧来と違い、すぐに放浪してさってしまうというものではなくある程度に期間を定めて長期間滞在するなどの手口が増えているとのことです。

確かに街中の空きテナントなどで電磁治療とか高齢者を集めてやっていたりもしますが、転々とするパターンは少なくなっているのだろうと思います。

この催眠商法は新製品普及会というところが始めたのでＳＦ商法とも言いますが被害者は高齢者が多く、なかなかネット上での注意喚起が効率的に及ばないというものがあります。

地域の包括的ネットワークで見守っていったり、不動産業者、タクシー業界、ケアマネ、地域ボランティア、民生委員、新聞配達員などいろんな地域に根差す方々の情報提供、共有などで啓発をしていく必要があるかと思います。

高齢者の眠れる資産を狙い撃ちにする催眠商法。撃退する為に、私も微力ながらお手伝いをしていければと思っております。

催眠商法の被害にあったと思ったら、すぐにご相談ください。

著者：行政書士吉田安之

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近年は全部の相談件数が90万件ほどですから、約9分の1はアダルトサイト関係のもので占められていることになります。これは非常に大きな問題であるということが見えてとれますね。

内スマートフォンに関するものが47000件ということなので半分ほどがスマートフォンによるものとなっています。時代の流れがスマホに流れているということが見てとれます。

また60歳以上が２１％ということなので、高齢者被害が増えてきていると共に高齢者でもネットを取り扱うことに支障がなく、被害に遭いやすい状況になっていることもいえるでしょう。

手口は近年巧妙化しておりますし、この手の業者はミラーサイトをそれこそ何百何千と作りますのでどこからでも入りこんでしまう恐れもあります。

一番良いのは、見に行かないことなのですが被害にあったかもと思ったら速やかに相談されるということも必要でしょう。

アダルトサイト関係のご相談 もお気軽にお寄せ下さい。行政書士吉田安之