個人でエステサロンを経営している。ネイルサロンを経営している。接骨院を経営している。

このようないわゆる零細事業者の方々からクーリングオフできないのか？というご相談を受けます。

特に多いのが、電話機やＦＡＸなどのリース契約になります。

リースの契約は期間を長く設定されることも多く原則その間は解約することが困難です。

またリースアップが近づくと、残りのリース残債をなくすしリース料も安くなるので再契約してくれませんか？

とまたさらに何年もの契約をさせられてしまうという無限ループのような状況にもなりかねません。

営業の為、または営業としての契約はクーリングオフの適用除外となります。

まったく事業性がない、個人消費が主であるといった場合は、クーリングオフ主張の余地がありますがそうでない場合は、契約すると解約は原則難しいということになります。

個人でビジネスを行っている方は特に注意ですよ！

クーリングオフなどの無料相談 はお気軽にどうぞ。特定行政書士吉田安之

平成２９年１２月１日に改正特定商取引法が施行されます。

主な改正点は

電話勧誘販売に過量販売規制ができた。通常使用する量より多い量の契約をさせられた場合に１年間は解約ができるようになりました。

特定継続的役務提供契約に「美容医療」が追加された。医師によるクリニックには適用がなかったのですが、下記の中身に関しては適用対象になりました。中身は脱毛、にきび・シミ・入れ墨などの除去、シワ・たるみ取り、脂肪の溶解、歯の漂白になります。

悪質業者への罰則が厳しくなった。行政機関が違反業者に業務停止命令できる期間が、最長１年間から２年間に延びた。

業者が嘘の説明をした場合などに科す罰金の上限も３００万円からなんと１億円に引き上げ。

また、これまでは会社が業務停止処分を受けても、役員や従業員が別の会社を作って、そちらで同じ違法勧誘をすることが多くありました。これを防ぐため、処分を受けた会社の役員・従業員ら「個人」に対しても、同様の業務を禁止する命令を出せるようになりました。

これによって、法人を変えたとしても個人に責任を負うのでかなり業者にとっては痛い改正かと思います。

消費者関連の法制は被害が多くなると規制がかかるという後追い規制の感が否めません。

逆を返すと今回規定された商法がここ最近は問題視されているということになりますね。

特定商取引法に関するご相談。クーリングオフに関するご相談 はお気軽にどうぞ。