昔ワンクリック詐欺というものが大変流行しました。

スマホなどでアダルトサイトを見ていると突然、ワンクリックしただけで、登録となり高額な請求をしてくるというものです。

そこで驚いた人が相手に解約しようと電話をして、カウンターパンチのよに脅して金を巻き上げていたのです。

最近は、このワンクリックという言葉がはやった為に逆手にとって、何回かクリックを経由させるようになってきています。

年齢確認⇒再度の規約確認などですね。

この時に下の方に利用規約などを埋め込み費用などを書いておくものが目立ちます。

電話をかけてくるとこのページを見ろ。規約に書いてあるだろとやるわけです。

また最近の手口では「クーリングオフ申請はこちら」「誤操作の方はこちらから」など、あたかも解約に応じるかのような言葉を表記して電話をかけてきたり、メールをだすことを誘導する手口が増えています。

なので、最近は相手に電話をかけてしまったがそのあとは大丈夫なのだろうか？という不安の相談が増えております。

このように、時代に即していろんな手口が出てきます。

ツークリック詐欺に電話をしてしまった不安な方は、個別的に相談もお受けしています。

アダルトサイトのご相談 はお気軽にどうぞ。

株式会社ナチュラリープラスに業務停止命令（９ヶ月間）が消費者庁より出されました。

見込みの段階でもブログに書きましたが、現実のものとなりました。

これは、個人の見解ではありますが、この会社だけの問題ではなくマルチ商法という業界全体の問題だと捉えております。

この上にまだ６社も大きなマルチ会社はあるわけですが少なからず、違法行為というものは存在すると思います。

なお今回は、違法なものであったということを購入者に通知をし、その結果を報告することとの指導も出されています。

このことを受けて、不実告知取消しなどでの契約解除などもでてくるかもしれません。

それに業者としたら受けざるを得ないでしょうし断る対応をしたら、さらなる処分の可能性も出るかもしれません。

いずれにせよ、マルチ商法大手の行政処分はとても大きなものだと思いますので今後の業界や、法改正などにも注目だろうと思います。

また、他の業者にも同種の事例が続けば同じく処分が出されるだろうとも思います。法令遵守を、徹底していかなければ生き延びていけないでしょう。

マルチ商法は一応は合法の商売ではありますがやはり悪質商法としての一般イメージはついておりますし、違法勧誘を続ける勧誘者がいることもまた事実です。

契約しても、それが本当に自分にとって必要なのか？違法勧誘はなかったのか？

自らは違法勧誘に関与してないのか？など問い続ける必要もあるでしょう。

また解約したいと思った場合は、早めの手続きが肝心です。

マルチ商法に関するクーリングオフ、中途解約のご相談 はお気軽にどうぞ。

特定行政書士吉田安之

マルチ商法大手のナチュラリープラスに消費者庁が業務停止処分をだす方針を固めたとのことです。

ナチュラリープラスは、年商216億円で業界7位の大手マルチ商法会社。

クーリングオフハガキを渡すようにするなど改善策をとっていたものの違法勧誘行為がやまない為に処分の方針が固まったとのようです。

強引な勧誘行為や、虚偽説明、概要書面の不交付などがあったとのことですが、これらのことは、他のマルチ商法会社の相談を受ける際にもほぼほぼ受ける内容でして、業界全体での問題とも言えるかと思います。

大手ですら、このようなことを会員にやめさせることができなかったということで、このニュースはマルチ商法の問題点を明白にしていると思います。

ましてや中小零細マルチなどはもっとひどいことをしている可能性があるとも言えるでしょう。

マルチ商法には厳しい規制が課せられており、虚偽説明禁止や概要書面、契約書面の交付、クーリングオフ規制など多岐にわたる規制があります。

ただ現実には、書面は勧誘者が持っていってしまったり虚偽説明も証拠が残らないのをいいことにしまくっているということも否めないでしょう。

個人的には、マルチ商法は法規制を遵守したら契約をとることは不可能な位に厳しい規制がかかっていると認識しています。

つまり契約がとれているということは、まず違法勧誘が裏側にあるのではということです。

他の大手でも同様の苦情は多数入っているものと思われます。より一層の消費者保護の為に消費者庁には監督のほうをしっかりしていってもらいたいと思います。

このような契約をしてしまったらどうすればよいのか？性格上、担当者や勧誘者に話すとまず妨害されます。

マルチ商法のクーリングオフのご相談 はお気軽にどうぞ。

特定行政書士吉田安之

訪問購入という制度ができて１年が経とうかとしておりますがなかなか一般的に知識が浸透していないと感じています。

最近の主な手口は、電話などで不用品などの回収はありませんか？とか靴や、衣類などの回収はありませんか？など本来の目的である貴金属類などについてを隠匿してアポイントをとり、実際に家に行った際に「ついでに貴金属などありませんか？」などもちかけて買い取ってこうとするというものが目立ちます。

クーリングオフ期間内は商品の引き渡しを拒めるとか権利はあるのですが、やはりその場で渡してしまうということが多いようです。

ちなみに、貴金属類は管理を比較的しっかりとするので返品までの期日は短いことが多いのですが靴や、衣類などはそのまま保管倉庫に投げ込むなどの状態が多いようで、見つけるのに手間暇がかかることが多く返品まで時間がかかることが多いかと思います。

訪問購入業者の真の買取たいものはやはり「貴金属類」です。ついでにとか言われて出してしまうと買いたたかれることも多いですから、「ついでに」という言葉には注意をしましょう。

もし売ってしまっても８日間はクーリングオフ可能です。http://www.coolingoff.jp/houmonkonyu.htm 私の訪問購入のクーリングオフ についてのサイトです。参考にしてください。

クーリングオフについての、ご相談はお気軽にどうぞ 。初回無料です。

特定行政書士吉田安之

特定行政書士の吉田安之です。

最近、自分は法人化もしておらず、自分ひとりで小さくやっているだけの個人事業主ですが、クーリングオフはできないのでしょうか？という質問をよく受けます。

確かに、実体として一人だけでやっているような零細事業主さんはたくさんいらっしゃいますし、プライベートとごちゃまぜになっているような営業実態をもつところも少なくはありません。

クーリングオフが適用になるような販売形態で契約をした場合であっても「営業の為、または営業として」行った契約は除外されます。

よって、個人であろうが法人であろうが営業のためのものである場合は外れるわけです。（現に法人名義の契約でも営業目的でなければクーリングオフ認めたという事例もあります。）

ですから、法人格を持っているとか持ってない等ではなくあくまでもその契約が「営業」と関係があるかどうかで判断されてくるといえます。

とかく個人事業主の方は契約に慣れていないことが多く消費者感覚で安易に契約されてしまうケースも目立ちます。

事業者としての契約は大変重い責任を持ちますし安易に解約できるものではなくなります。

是非とも注意して契約を行う方が良いでしょう。

著者：特定行政書士吉田安之