広告に、サプリが５００円と宣伝があり、有名人も愛用とのことなのでサイトから申し込んでみた。

すると、翌月頼んだ覚えがないのに商品が届き今度は５０００円だという。

あわてて問い合わせると、定期購入となっておりサイトにも書いてあるとのこと。最低４カ月はとってもらわないといけないなど言われて困った。なんとか解約できないか？

このような「勝手に定期購入」にされてしまったという苦情が激増しております。

通信販売にはクーリングオフ制度がなくまた解約返品ルールを定めるとそれが有効となるので、解約できない旨のルールも有効となります。

この手の業者は、５００円などの初回特典のみを目立つように広告し、定期購入であることや、２回目以降は正規の値段となることなどを離れた場所に書いたり小さく書いたりして、わざとわかりにくくしています。

ところがなかなか今までのルールでは規制が難しい現状がありました。

そこで消費者庁が平成２９年１２月１日施行特商法の施行規則のガイドラインで明確化をしました。

広告に定期購入を購入条件としていることや、総額、契約期間などの取引内容を表示することを義務付けたのが特徴です。

適切な表示例として、注文確定前に定期購入の期間や商品単価、契約期間中の送料、総額などのすべての内容を表示することや、定期コースのすべての内容を確認できるページを用意すること。申し込みの最終画面で、定期購入の内容をすべて確認できること.申し込みの最終段階で変更や確認ができるようにすることをあげています。

いつのまにかに定期購入になっていたなどの事例はこれで対応がしやすくなると思われます。

なお守らない場合は、禁止行為としている「消費者が意図せず申し込みをさせる行為」に当たる可能性があることになります。

通信販売は便利なものです。正しい知識を持って、利用していきましょう。

通信販売、クーリングオフ　悪質商法などの無料相談 を受け付けております。042-388-0073までどうぞ。

通信販売　定期購入　クーリングオフ  

年頃のお子様を持つご家庭に電話での勧誘が。

「お試しで学力テストを受けませんか？１０００円で大丈夫です」

試しに受けてみると、そこから教材の勧誘が始まった。

学力についての不安などを追及されるとなかなか断り切れない。

最終的に１００万円以上の複数学年にわたる教材を購入することになってしまった。

上記のような事例は頻繁にある事例です。

このような販売は、特定商取引法の訪問販売の規制を受けます。

また過量販売規制もかかります。

日本訪問販売協会では、過量販売に該当しない量を、原則１学年分と独自ルールで目安として定めております。

ところが、現実には数学年分に渡る契約をさせられるケースがほとんどです。

実は過量販売には、買う側がそれでもほしいから売ってほしいなど買う側からの要請であればあたらないという考えがあります。

本当は、業者の勧誘で複数年購入をしているのに形式として、買う側から過量販売はわかっている。それでも複数年買いたいから買わせてくれという契約書にさせられてしまうということです。

このあたりの細工は、アンケートにあります。

アンケートの形式をとり、「業者に」「違法行為がなかった」「複数年は」「買う側の希望である」ということを、作り出してしまうのですね。

つまりはこのような「アンケート」は業者の防御策であり、消費者の為ではないということになります。

ですから、このようなアンケートを出してくる業者は逆を言うと、気を付けるべきだということです。

ちなみに、指導付きの教材でないと、中途解約制度もありませんので、クーリングオフ期間経過後の解約は非常に難しくなります。

つまり、複数年の途中でやめたくなってもやめられないということです。

ですから、買うときは、単年分のみでの契約をお勧めします。

高額教材のクーリングオフについてのご相談は年中無休です。お気軽にご相談ください。

特定行政書士吉田安之Link

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