福岡県は、平成２５年１月１７日付けで、浄水器等の訪問販売事業者である「株式会社リンクス（事務所：福岡市博多区）」に対し、特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号。以下「特定商取引法」という。）の違反行為を認定し、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、平成２５年１月１８日から平成２５年７月１７日までの６ヶ月間、訪問販売に係る売買契約の勧誘、申込みの受付及び契約の締結を停止するよう命じました。　認定した違反行為は、販売目的の不明示、再勧誘の禁止、契約書面の不備、不実告知及び立入検査妨害です。　なお、今回の特定商取引法に基づく業務停止命令は、本県と佐賀県の２県が連携して同時に行ないます。

事業者の概要

　（１）名　　称 　：株式会社リンクス　（２）代 表 者　：代表取締役　森山　晃平（もりやま　こうへい）　（３）所 在 地　：福岡市博多区御供所町１３番１２号　（４）資 本 金　：３００万円　（５）設　　立　 ：開業は、平成２３年９月９日　（６）取引形態 ：訪問販売　（７）商 品 等 ：浄水器及び磁気活水（通水）装置　（８）売 上 高 ：約４，７００万円（H23年9月～H24年11月）　（９）従 業 員 ：2名（代表者を除く）

処分の原因となる事実

（１）特定商取引法第３条違反（販売目的の不明示）　当該事業者は、消費者宅を訪問するに際して「水の検査に来ました。」「水の検査で見て回っています。」「水道屋です。」「ご近所で水道水に錆が入っている所がある、水の検査に来ました。」「水道管の錆があるかどうか調べさせて下さい。」等と告げ、浄水器等の販売・契約の締結を目的としていることを告げていなかった。（２）特定商取引法第３条の２第２項違反（再勧誘の禁止）　当該事業者から勧誘を受けた消費者が「買いきらん、３０万円も払えん。」「外に浄水器が付いとるけん、よかです。」「病院に入院しなければならず、入院費が要るため新しく浄水器を購入する余裕はない。」等と浄水器等の契約・購入を断ったにもかかわらず、執拗に勧誘を行ない、契約を結んでいた。（３）特定商取引法第５条違反（契約書面不備）　当該事業者の代表取締役森山晃平は、消費者宅において消費者と締結する契約書に関して、特定商取引法及び同省令に規定する「売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結を担当した者の氏名」に森山晃平本人が契約等を行なっていたにもかかわらず「山本晃弘」と偽名を用いていた。（４）特定商取引法第６条第１項第６号違反（契約締結を必要とする事情に関する不実告知）　当該事業者は消費者宅を訪問し、水質検査と称して塩素試薬ＤＰＤを消費者宅の水道水に入れ、水道水に含まれる塩素に反応して変色した水を示して「錆が出ているので浄水器を付けた方がいい。」「鉄や亜鉛が入っているので赤くなるんですよ。」等と告げ、水道水から錆等が出ているので浄水器を取り付けた方がよいと、水質検査の結果に関して不実の事を告げていた。（５）特定商取引法第６６条第１項に基づく立入検査の妨害　平成２４年１２月７日に本県と佐賀県が合同で行なった立入検査において、代表取締役森山晃平に対して、同人の机の上に置いてあったパソコン内の電子データについて開示及び提出を要求したところ、ファイルの更新履歴があるにもかかわらず、「身に覚えがないファイルなので、開き方が分らない。」「ＵＳＢメモリ等は持っていない。」等と言って、再三の説得にも応じず電子データの一部の開示及び提出を拒否した。

浄水器の訪問販売に関するトラブル事例は非常に多く寄せられています。問題が大きくなる前に解決を図ることが肝心です。

浄水器のクーリングオフや解約 に関するご相談はお気軽にお寄せ下さい。

行政書士吉田安之

クーリングオフ行政書士事務所行政書士吉田安之です。

新たな一年が始まりました。年末には政権も変わり、多少明るいニュースも入ってくるようになりました。

当事務所も、昨年１２月で記念すべき１５年目を迎えることとなりました。ここまで長く事務所を続けることができたのもひとえにご支援、ご指導頂ける皆様のおかげだと思っております。

当事務所は、設立当初より悪徳商法解約業務に特化しいまでは累計相談数は、６７０００件以上にも及ぼうとしております。この件数は日本国内の行政書士事務所でNo1であると自負しております。

本年も、この経験を活かし、少しでも被害に遭った方の被害回復に。または被害予防にまい進してゆく所存ですのでよろしくお願い致します。

著者：行政書士吉田安之

競馬ソフトに投資をすることで、利益を得ましょうとの誘い文句で呼び出して契約をさせるという相談内容が増えております。

アポイントメントセールスに該当するものであったり被害金額が５０万円～１００万円など多額に渡るということ。

サラ金等で金を借りさせてその場で現金で支払わせることなどいくつか特徴があります。

早期に気がついてクーリングオフ手続きをとったという方もいるのですが、クーリングオフ後の返金がなされないという相談が増えております。

資金繰りがないので数か月先に返すといいさらに近付くとまた金がないので待ってくれなどなかなか返さないというものになります。

そもそも、クーリングオフ期間なのですから８日以内の返金請求をしているわけです。

その間には解約される可能性もあるのですからその金をすぐに返せないということは相当に危ない経営状況の会社であるとしか言えません。

クーリングオフしても引き延ばすような返答が来る場合は、待つことはせずに、すぐに民事的に動かれることを勧めます。また、対応によっては行政機関や司法機関に情報提供をあげ調査を仰ぐということになります。

いずれにせよ、競馬投資ソフトＦＸ自動売買ソフトブックメーカー投資ソフトなど、呼び出されて金をその場で払わせる手口に信用できるものは一切ありませんのでご注意ください。

またクーリングオフ期間が過ぎますとさらに解約は難しくなります。必ずクーリングオフ期間内に動きましょう。クーリングオフのご相談 はお気軽にお寄せ下さい。

著者：行政書士吉田安之

特定商取引法では、基本的に営業所等以外の場所での契約や電話等で勧誘されて契約をした場合などクーリングオフできる要件を厳格に定めております。

それでは、弁護士、行政書士、司法書士、税理士などのいわゆる士業と呼ばれるサービス業についてはどうなのでしょうか？

特定商取引法は、原則全てのサービスに特定商取引法の規定する取引形態で契約された場合は適用となるというスタンスをとっています。

ということは、例えば、行政書士が個人のお宅に伺って行政書士業務の依頼を受けた時は当然、営業所等以外の場所でのサービス契約となるので、適用が考えられるということになってきます。

ですが、実はこのようにはなりません。これは適用除外という制度がある為です。

弁護士を初め、各士業はそれぞれの士業法によってその職務や職域、理念、資格など細かく規定されております。

そこで、特定商取引法では「法律に基づく国家資格を得て行う業務に関するもの」として我々の士業に関しては適用除外としています。

しかし、特定商取引法は適用除外となりますがわれわれ士業は各士業法によって、厳しく規制されていますのでそちらがかかっているから良いのだということになるわけです。

クーリングオフに関するご相談 は年中無休です。お気軽にご相談をお寄せ下さい。

著者：行政書士吉田安之

今年に入ってデート商法などのアポイントメントセールスの業者に行政処分が下される事例が増えております。

主な手口は、販売目的を隠匿してお店に呼び出して契約をさせてしまうというものですがここで、この手の業者に特徴的なものがあります。

デート商法のアンケート事例

このアンケートはあるデート商法の業者が用いている契約書の一部なのですがこのようなチェックで違法勧誘行為がなかったというサインをとりつけて後日のトラブルの予防策を講じているのです。

もちろんアンケートの中身の答えは事実と全く異なります。事実はアンケートの内容と全く異なるのですが、契約時には消費者がよく理解していないものですのでこちらにつけてと言われていはいと付けてしまったのみなのです。

ですが、この手の業者は後日不当行為ではないかと主張すると「何言っているんだ、あなたは契約時にこのような書面で不当勧誘はなかったとサインをしているだろう」といって抗弁してくるわけです。

結論→このような法令を守っているというようなアンケートを書かせる業者はことごとく怪しいと思って下さい。

デート商法などのアポイントメントセールスのクーリングオフや中途解約のご相談 はお気軽にお寄せ下さい。

著者：行政書士吉田安之