平成２５年２月２１日より改正特定商取引法の施行となりまして訪問購入というものが新たに適用対象となりました。

訪問購入とは端的にいいますと、従来の訪問販売のように家に押しかけて売り付けるというのではなく逆に家に来て、物を買い取っていくというものになります。いわゆる押し買いと言われるものになります。

トラブルとして買取価格が低いとか、強引に買いとられたなどが多かったのですが、最近苦情が増えてきたために今回の対象追加となった次第です。下記の特商法変遷も参照（消費者庁特商法説明会資料より引用）

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今回の規制では、主に１）書面の交付義務２）不実告知・威迫困惑などの禁止３）クーリングオフの適用（８日間）４）物品の引き渡しの拒絶などが主な規制内容となっています。

違反しますと、懲役刑、罰金刑、行政処分などの対象となってきます。

原則、全ての物品に対して適用とされたので非常に広い適用範囲となりました。一部、自動車（二輪除く）、家庭用電気機械器具、家具、書籍、有価証券、レコードプレーヤー用レコード、光学的方式により音、影像、又はプログラムを記録したものは除外となっています。

ですから、洋服等の買取は規制対象となります。

また、事業者対事業者に適用がないのは特定商取引法の概念から当然とされます。

また勧誘意思の確認義務や再勧誘禁止など訪問販売に類似した制度もあります。

また要請による場合は外れるとされますが、通常の実務として実際に出向いて査定後に契約となることが多く、その場で他の商品も買い取るなどの事例が多いので実態として自ら請求での適用除外というのは少なく、ほぼ適用となると考えた方が買取業者さんは良いかと思います。

さらに特徴的なのはクーリングオフ期間は商品の引き渡しを拒むことができるというものです。期間経過までは契約をしても引き渡さなくても良いとされました。

逆に業者は金を支払わなくても良いのか？という問題がでますが、これは現実的には契約問題で処理される問題ですので、おそらくですが、現実の引き渡し時に決済しますなどの条項が多くなるものと思われます。

また、第３者への引き渡しを行ってしまったなどのケースが考えられますが、これは善意無過失の第３者以外へは主張ができるとなりました。ただ実際には、売られてしまったものを取りかえすことは困難が想定されますので金銭的な損害賠償などで処理されるかと思われます。

ただこれには、クーリングオフ期間内に第３者に売り渡した場合は書面にてクーリングオフされた旨又はされる可能性のある旨を通知しなければならないとされますから、現実に期間内に売り渡すということは少ないだろうかとは思います。

いずれにせよ、今後の法令の実効性を見てゆく必要もありますし古物商、リサイクルショップ、買取業者などは規定を整備したり勧誘マニュアルを法令に従うように直して、行政処分やトラブルなどが起こらないような事前準備をすることが必要でしょう。

訪問購入のクーリングオフ などのご相談はお気軽にお寄せ下さい。サイトでも訪問購入のＨＰ を作成しています。

著者：行政書士吉田安之

最近の内職商法業者の特徴は、HPでの募集というのは変わりは無いのですが、内職のランキングサイトなどを利用してここが評判が良いなどステルスマーケティングの手法で誘導する等が増えてきてると思います。

問い合わせをすると、業者から電話がかかってきてセールストークを受けるのですがこの時に、信販だと利息が高いので現金で支払うかクレジットカード等で分割で支払う方が安く済むなどいってこれらの支払方法を勧めてきます。

ところが実はこんなことはなく、現金と言っても消費者金融を紹介したりと結局は信販契約を信用性が低い為にとれないということ。支払停止抗弁などで消費者保護が強いことを忌避しているものでしかありません。

ですから、このような支払方法を勧める内職業者は絶対にやめるべきです。

さらに、最近では、会社を名乗りますが、実際に調べると商業登記が存在しないなどの業者もあります。

前に株式会社をなのりながら登記もないのもおかしいし契約書への虚偽記載ではないかと通知したところ回答は、弊社は○○グループの事業部でありみなし法人として現在にいたっているなどの回答が来ました。

しかし契約書で株式会社○○と記載をしていること自体が会社法からしておかしなことです。

　　　第二章　会社の商号

（商号）第六条 　会社は、その名称を商号とする。２ 　会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。３ 　会社は、その商号中に、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）第七条 　会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。第八条 　何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。２ 　前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

ですから、株式会社でないのに株式会社○○と書いてあることで虚偽記載と言えるでしょう。

勝手に名乗っている内職商法業者も多数あります。是非とも、契約前に商業登記は必ず調べて下さい。

無かったらアウトです。最近では、データインテグレーションサービス、メディアワークスINC、システムサービス＆サポートなど登記が存在してない内職業者もありました。

内職商法の解約ご相談 は気軽にお寄せ下さい。

著者：行政書士吉田安之

クーリングオフを専門に扱うようになって開業１５年目を迎えました。

私の開業当時は、行政書士の業務として消費者問題が扱われることは全くないといっても良いほどでしたが、今では行政書士の一つの業務分野として認識されるまでになりました。

毎年、某女子高で悪質商法に関する講義を頼まれて行っていますがこれから２０歳を迎えてくるであろう生徒さん達に待ち受けている悪質業者からの勧誘被害に遭わないように少しでも知識提供を行って注意を喚起する目的で行っております。

こちらも７年目位になりますが、毎年好評で学校側からも高い評価を頂いております。

若いうちから法に親しみ、苦手意識を持たないようにすること。そして活きた法知識を現実で活用して頂くこと。

法は権利の上に眠るものも保護しませんし知らない人は損をします。

賢い生徒さんになって、悪質業者に騙されない大人になって下さい。

著者：行政書士吉田安之

アダルトサイトでいきなり登録されてしまい、高額な金銭を請求されるという手口が多いのですがどのような画面で引っ掛けるのか？その見本事例を出したいと思います。

このような画面のサイトはご注意される方がよいでしょう。

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アダルトサイトトラブルに関するご相談 はお気軽にどうぞ。電話、メールでご相談可能です。

著者：行政書士吉田安之

クーリングオフを何回やったことがあるなどいう方は本当に稀だと思います。

本当に書面を出すだけで解約になっているのだろうか？

そもそも文面はこれで合っているのか？

相手はきちんと対応してくれるのだろうか？

クーリングオフ失敗などすることがないだろうか？

忙しいけれどちゃんと間に合うだろうか？

業者がクーリングオフ妨害等してきたらどうしよう？

見本を探して書いたけれど本当にこれで合っているのだろうか？

間違った場合に8日間のクーリングオフ期間が経過してしまったらどうすればよいのだろうか？

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それは、綺麗に切ってくれるから、手間がかからないから、自分で切るのが不安だからなどあるかと思います。

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著者：行政書士吉田安之