スマホや携帯などでサイトを見ていたら突然契約になりましたなど高額請求を受けるといった事例が多数寄せられています。

その中で最近の手口を紹介します。

サイトで間違った方はこちらへとメールを出すところがあって出してみたところ、案の定登録されているから解約はお金を支払わない限り退会できませんと返信メールが返ってきます。

そこには、支払期日は3日以内など短期で設定されており何日に振込に行けるのかと再度聞いてきます。

そこで何日と返信すると、その日ごとに変わった金融機関口座を指定されます。

詐欺業者もリスク回避で、不当口座を回すようになっているということですね。

逆をいうとこのような返信がきたらまず怪しいと思ってよいということです。

もしこのような被害にあうようなことがありましたらお気軽にご相談ください。これ以外にもいろんなケースがありますので総合的に判断してアドバイスいたします。

電話相談はお気軽に23時まで です。

著者：行政書士吉田安之

２７日に衆院で改正の公職選挙法が可決されたことを受けまして被後見人に選挙権が回復することになりました。

確かに、後見審判が決定されるほど管理能力が著しく衰えても、１票を投じるということに対しての判断能力まで一律に衰えるというものではありません。

基本的な人権は与えられるべきであり、もし制限される場合はかなり厳格に見る必要があると思っています。

ですから、一連の裁判の流れなども妥当な見解かと思いますし改正された公職選挙法の考え方は好ましいと考えます。

あとは、現実に被後見人の方がどのように投票を行うのか？現実的なところでいろんな課題が出てくるかもしれません。

成年後見に関する情報提供 しています。

著者：行政書士吉田安之

行政書士吉田安之です。

本日の日経新聞に、休眠会社を売買していた業者が摘発されたという記事が出ていました。会社の売買自体は、合法なのですが、問題は虚偽の登記や司法書士法違反などとされていました。

しかし、そこで気になったのは、このような違法な手法で登記改竄された会社が悪質商法などで用いられていたケースが多かったという点に有るかと思います。

会社は、現在では新規に会社を作ることは別に難しいことではありません。

しかし、代表者の住所をしられたくないとか歴史があるようにみせかけたいとか、振り込め詐欺用の銀行口座付きが欲しいなどいろんな思惑がそこに出てきます。

隠れたニーズが有ることは事実でしょう。

そこで、このような虚偽の議事録等を作成して違法な休眠会社にして売買するといったことがでてきたのでしょう。

悪質商法対策業務をやっていますと、会社目的と実際の業務が違う、設立時から気になる本店移転や商号変更がある、登記が一時期全くなされてないのにいきなり動き始める、目的を大幅に変更した、役員数や資本金が非常に少ないなどいろんな気になる点が出てくる業者も多々あります。

そのような会社は休眠会社を買っているのかもしれません。

一つのポイントとして、ここ１０年くらいではＨＰを持っていない業者は少ないとみて、過去の業者のＨＰがあるか検索してみる。なければ信用度は下がります。ドメインをとっていたとしたらwhois検索でドメインを調べてみる。社名をグーグルで検索してみる。出たらその評判を見る。出ない＝そもそも歴史があるのに何も出ない方がおかしい？と疑ってみる。

悪評は出ないから安心というのではなく、何も検索結果がでないことも怪しいのです。

相手の信用力を契約前にちょっとだけ調べてみる努力を忘れないようにしてくださいね。

著者：行政書士吉田安之

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科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」や資格教材でも著名な株式会社Ｎｅｗｔｏｎ社より本日５月２０日１８時過ぎころから「行政書士の世界」ＷＥＢ版が創刊されます。

これから、毎月発行されていく予定です。

行政書士の試験は解るけれど実務はどうなのか？試験と実務のかい離状態を少しでも減らすべく、経験のある実務家たちが記事を執筆致します。たくさんの人たちに、行政書士の実務を徹底的に紹介したい、これが、月刊Newton「行政書士の世界」の出発点です。WEB版の創刊によってスタートを切り、これからは、行政書士業務の面白さを、毎月、お知らせしていきます

私行政書士の吉田安之もこの中でインターネットでの営業術のコラムを担当して連載をさせて頂きます。

なお今後、月刊Newton「行政書士の世界」は、Newsstand（iPad/iPhone）でもご覧いただける電子書籍版を６月上旬に創刊予定です。　この電子書籍版には、たくさんのメリットがあります。　Newton電子書籍ならではの美しさと、動きのある楽しさを、ぜひ体験してください。 　電子書籍アプリとしてダウンロードし書庫に納めておくことにより、ネットワーク接続を気にせず、いつでも、どこでも、必要な情報に接することができます。　それから、電子書籍版も無料！となります。　是非、ご購読をお願い致します。

「行政書士の世界創刊号 」５月２０日１８時以降から順次見れるようになります。

行政書士吉田安之 よりご紹介でした。

消費者庁は、金地金の訪問販売を行っていた株式会社シーリード（本店：東京都千代田区）に対し、本日、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、平成２５年５月１０日から平成２６年５月９日までの１２か月間、訪問販売に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付及び契約締結）を停止するよう命じました。○ 認定した違反行為は、再勧誘、契約書面記載不備、不実告知、判断力不足便乗及び適合性原則違反です。

消費者庁の発表によると１．株式会社シーリードは、金地金（以下「本件商品」という。）の訪問販売を行っていました。本件商品は、３年間から２５年間までの分割前払いで積立購入代金全てを購入者が支払った後に購入者に引き渡されるというものでした。

２．認定した違反行為は以下のとおりです。 （１）同社は、本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、「興味がないから」などと、消費者が売買契約を締結しない旨の意思表示をしたにもかかわらず、勧誘を続けていました。 （再勧誘）

（２）同社は、契約書面「金地金売買契約書」に、書面内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならないにもかかわらず、そのように記載していませんでした。 （契約書面記載不備）

1（３）本件商品は前払割賦契約により販売されるものであり、消費者による購入代金全額の支払後に消費者に現物が引き渡されるものであったところ、同社は、本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、現物を積み立てていないにもかかわらず、消費者に対し、あたかも金地金現物を積み立てる純金積立てであるかのように告げていました。 また、同社は、消費者に対し、本件商品が将来の金価格が相場動向に左右されるリスクを伴うものであるにもかかわらず、「年末までに積み立てれば、たくさんの金額が戻ってきて、必ず儲かるから金を買った方がいい。」、「相場は上昇して、必ず儲かる。」、「金の購入なので絶対安全だ。」などと、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実のことを告げる行為をしていました。 （不実告知）

（４）同社は、本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、知的障害若しくは認知症が認められる者又は高齢者の判断力の不足に乗じ、本件商品の売買契約を締結させていました。 （判断力不足便乗）

（５）同社は、本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、本件商品が高額であり、かつ、長期間に及ぶ前払割賦契約により販売されるものであるにもかかわらず、無職で年金生活をしているような高齢者に対して、年間収入額や保有資産の状況に照らし不適当と認められる勧誘を行っていました。 （適合性原則違反）

金地金などを利用した訪問販売等も増えております。特に高齢者をターゲットにする悪質なものも増大傾向です。

もしこのようなトラブルにあいそうになった、遭われたなどの場合は速やかにクーリングオフや経過後の中途解約などの動きをとることが大切です。

金地金などの訪問販売に関する解約のご相談 はお気軽にお寄せ下さい。０４２－３８８－００７３（毎日9時～23時まで）

著者：行政書士吉田安之