クーリングオフをしますと、全てのものを原状に回復するという効果が発生します。

よって、商品の取付をされた場合は、取り外しを現金で払っているお金は返金をというように契約前の状態に戻るようにするわけです。

ですが、中にはこれがうまくいかないケースもあります。

理由は相手業者の信用力の低さというところにでてきます。

クーリングオフの義務を怠ることは罰則もありますのである程度の会社であればまず守ってくるのですが零細企業で、いつ潰しても良いというところや逃げる一歩手前で少しでも金をとっておこうというところ。そもそもはなから法律等守る気がない詐欺業者などいろんな業者がいるのです。

こういった会社に運悪く当たってしまうとクーリングオフしてもお金が戻らないなどのケースもたまにあります。

クーリングオフはあくまでも原状に戻せという権利を確実にするものであって現実には戻せないような酷いケースもあるということになります。

よって、やはり契約前にじっくりと検討するという予防が一番の悪徳商法の被害予防だということは言えそうですね。

クーリングオフの無料相談 はお気軽に

著者：行政書士吉田安之

私のところに来たSPAMメールをさらします。

このようなメールにいたずらに反応してリンク先等へアクセスしたり返信したりしないようにご注意ください。

差出人のアドレスもいかにも自動生成で作っているドメインアドレスですね。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー差出人: 事務局 bibiro32@o1vtda41xf.deposition0251oki.net日時: 2013年11月*日 1*:41:*7 JST宛先: s*******@ezweb.ne.jp件名: 勤務先へ未払い金の代理弁済を要求

最近悪戯での登録が多い為間違いの場合のみ48時間以内にご利用された料金のキャンセルが可能です。

s*******@ezweb.ne.jp　こちらのアドレスで5000円以上の申請がございます。

以前に上記をご案内しておりますが、申請後取消等のご連絡が無かった為、後払い確定となっており明日からお勤め先への督促等が開始されます。

本日最終免除案内となりますので現在確定となっている8800円の料金を支払頂くか下記から規約に基づきキャンセルを行って下さい。(明日以降延滞金を含めた料金になりますので金額が異なります)

☆後払い申込キャンセルhttp://wc2x9qt0mt.deposition0251oki.net/fp2/0369/0369vol2?uid=814080 ****&auth=ca5e1a428a96c7f74d296debee3e4cd7&mgzid=****

★キャンセルをせずご納付頂ける場合http://wc2x9qt0mt.deposition0251oki.net/buy?uid=814080 ****&auth=ca5e1a428a96c7f74d296debee3e4cd7&mgzid=****

お問い合わせhttp://wc2x9qt0mt.deposition0251oki.net/contact?uid=814080 ****&auth=ca5e1a428a96c7f74d296debee3e4cd7&mgzid=****

☆規約http://wc2x9qt0mt.deposition0251oki.net/pages/term?uid=814080 ****&auth=ca5e1a428a96c7f74d296debee3e4cd7&mgzid=****

perfect area complete full(C) (814080****)

※キャンセルをご利用の際には利用規約を読み同意頂いた方のみご利用可能です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー不正メールや不正サイトに関するご相談もお気軽にお寄せください。 行政書士吉田安之

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平成２５年１０月３０日付で消費者庁から株式会社ＤＩＡＷＩＮに対して業務停止６か月の行政処分が出されました。

株式会社ＤＩＡＷＩＮは、消費者へ電話をかけ、ネックレスや指輪等ジュエリーの売買契約の締結について勧誘するためのものであることを告げずに、本社へ来て欲しいと誘った上で、執拗な勧誘を行い、本件商品の訪問販売（アポイントメントセールス）を行っていました。

アポイントメントセールスは現在特定商取引法にて厳格に禁止されている商法となります。

認定した違反行為は以下のとおりです。 （１）同社は、消費者にファッションのアンケート調査と称して電話をかけた上で、「一度お店に来てみないか。」、「今からこっちに来ない。」などと勧誘に先立って、勧誘の目的を告げずに、本社への来訪を要請していました。また、来訪した消費者に対しても、映画や趣味といった雑談から話を始め、本件商品の売買契約の締結について勧誘をする目的であることを勧誘に先立って明らかにしていませんでした。 1 （勧誘目的不明示） （２）同社は、勧誘をすることが目的であることを告げずに呼び出した消費者に対して、一般的な店舗のように消費者が自由に入出店できるような状況にはないビルの４階にある本社において、複数の従業員で取り囲むような方法で勧誘を行っていました。 （公衆の出入りしない場所での勧誘） （３）同社は、５時間を超えるものが散見されるなど長時間にわたって、また、終電時刻まで執拗に勧誘を続けるなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていました。 （迷惑勧誘）

このように電話等で契約目的を告げずに呼び出して違法な販売を続ける業者は後を絶ちません。

特に異性からの電話などで若年層に被害者が目立ちます。

デート商法、アポイントメントセールスではないか？などの疑問がわきましたら速やかにクーリングオフや中途解約に向けて動くと良いでしょう。

クーリングオフ や中途解約のご相談はお気軽にお寄せ下さい。０４２－３８８－００７３（専用相談電話９時～２３時まで）

著者：行政書士吉田安之

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私が共著しました駆け出し行政書士さんのための実務の手引きがいよいよ本日より発売開始になりました。

各実務の専門家が、初心者の行政書士の方へ少しでも業務の内容が解るように具体的な思考法、資料、業界の背景、未来図などを書きました。

是非これから行政書士を目指す方、行政書士合格して起業しようと考えている方、行政書士を開業仕立ての方に手にとって頂きたい本です。

アマゾンでも駆け出し行政書士さんのための実務の手引き はこちらから買えます。

また出版記念パーティーも開催されます。申込は、このページ から可能です。日時2013年11月8日(金)　19時30分～21時30分参加費6,000円※事前振込となります。（申込受付後、メールにて振込先連絡）※直前のキャンセルへの返金はご遠慮いただいております。場所J-POPカフェ住所東京都渋谷区宇田川町31-2 渋谷ビーム7階周辺駅からの所要時間渋谷駅より徒歩7分程度

是非とも、みなさんで今後の行政書士業界について語り合いたいと思っています。

ご参加お待ちしていますよ！

著者：行政書士吉田安之

消費者庁は、ウェブサイトの開設等（役務提供）の電話勧誘販売を行っていた株式会社リミテッドに対し、平成２５年１０月３日に特定商取引に関する法律第２３条第１項の規定に基づき、平成２５年１０月４日から平成２６年４月３日までの６か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付及び契約締結）を停止するよう命じました。

１．株式会社リミテッドは、ウェブサイト開設等（以下「本件役務」という。）の役務提供の事業を行っていました。

２．同社は、インターネットの副業サイトや無料情報誌等に、広告文（メールマガジン）の作成といった内職を行うスタッフを募集する記事を掲載し、応募した消費者に対して、試用期間と称し、メールマガジンを作成させ、一定の報酬を支払うなどして消費者を信用させた上で、自分のウェブサイトを開設して仕事をすればもっと稼げるかのように電話で持ちかけ、本件役務の提供契約の締結について勧誘することにより、当該消費者から申込みを電話等により受け、同契約の締結を行っていました。

３．認定した違反行為は以下のとおりです。 （１）同社は、本件役務の電話勧誘販売をするに際して、消費者に対し、その勧誘に先立って、「メディアリクルート」又は「メディアリクルート事務局」等と告げるだけで、同社の登記簿上の名称を告げていませんでした。 （氏名等不明示）

（２）同社は、消費者が、「やはり出来ません。」、「支払えません」などと、本件役務の提供契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、その電話で継続して勧誘を行っていました。 （再勧誘）

（３）同社は、電話勧誘販売に係る本件役務の提供契約の締結をした際、役務の提供を受ける者に交付しなければならない当該役務提供契約の内容を明らかにする書面に、書面の内容を十分に読むべき旨及び役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除に関する事項について、赤枠の中に赤字で記載していませんでした。 （契約書面記載不備）

（４）同社は、電話勧誘販売に係る本件役務の提供契約の締結について勧誘をするに際し、収益が確実であるわけではなく、また、収益が上がらなかったときも消費者に代わって借金を返済しているわけではないにもかかわらず、「それに１００％メディアリクルートが支払った金額を保証します。」、「必ず稼げます。パソコンくらいならば２台の代金分を稼ぎだすぐらいのことは簡単に出来ます。７月までに１００万円は貯める事ができます。」などと告げ、さらに、ウェブサイトの閉鎖に料金がかかるわけではないにもかかわらず、「それなら立ち上げたホームページを閉鎖してください。閉鎖する手続きに３４万円かかります。閉鎖に３４万円支払いますか。仕事をするのに３４万円支払いますか。」などと告げ、当該売買契約に関する事項であって、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしていました。 （判断に影響を及ぼすこととなる重要なものに関する不実告知）

（５）同社は、電話勧誘販売に係る本件役務の提供契約について、「繋がり易くするためにサーバーの容量を拡張しなければなりません。」などと、ウェブサイトのサーバーの容量の拡張について勧誘し、サーバーの容量の拡張についての役務提供契約を締結しているにもかかわらず、実際にはサーバーの容量の拡張をしておらず、電話勧誘販売に係る役務提供契約に基づく債務の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為をしていました。（債務の履行拒否）

このように、ネット上で、副収入などが得られると誘ってＨＰやソフト等を販売したり、サーバー管理費用を請求するという手口が流行っております。

簡単に収入が得られるようなことはないということ。初期に高額費用を請求するようなところは危ないと考えるということ。被害にあったら、すぐに相談することが肝心です。

クーリングオフなどの無料相談 はお気軽に

行政書士吉田安之