東京都は、平成２３年月１５日に消費者宅を車で訪問し、試食させたのち「これが一番小さいサイズです」等と不実を告げ、多量のポリ樽入り味噌の売買契約を締結させるなど違法な行為を行っていた事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第８条に基づき業務の一部を停止（６か月間）すべきことを命じました。 　当該事業者については他県においても被害が多いことから、消費者庁も本日付で業務の一部停止命令（６か月）を行っています。

おもな不法行為はこのようなものです。

当該事業者は、味噌の売買契約の締結について勧誘をするに先立ち、消費者に対し「信州の味噌屋です」「信州の味噌はどうですか」等と告げただけで登記簿上の名称を告げていなかった。 第３条氏名等の不明示

当該事業者は、大きい樽を勧められた消費者がより小さいサイズを求めたのに対し、３キロ入りの商品があるにもかかわらず、４キロ入りの商品を示して「これが一番小さいサイズです」と不実のことを告げていた。 第６条第１項 不実告知 当該事業者は、セット販売していないにもかかわらず、４キロ入りの樽が２個入った段ボール箱を見せて「セットなんですが特別にお分けします」と不実のことを告げていた。

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高齢者に防犯警報機を高額で売りつける訪問販売業者に業務停止命令（１２か月）及び改善勧告を実施

埼玉県は、防犯警報機の訪問販売業者「株式会社イーライフに行政処分を下しました。

　この事業者は、高齢者宅に「防犯パトロールに来ました。」「防犯ベルを付けに来ました。」などと言って訪問し、家の中に上がり込み、勝手に防犯警報機を設置し、高額な契約を締結させていました。　認定した違反行為は勧誘目的等不明示、不実告知、迷惑勧誘などです。　この処分は、埼玉県と東京都で同時に行ったものです。　なおこの業者は、平成２２年３月に、滋賀県と京都府から、３か月間の業務停止命令を受けていました。

いわゆる県をまたがって不当勧誘を繰り返すという業者も多く、この業者もそのようなものです。よって複数県で処分を下されたということになります。

１　主な違反行為の内容　○　勧誘目的等不明示　　　当該事業者は、消費者に対し「防犯パトロールに来た。」「防犯ベルを付けに来まし　　た。」などと言って、その勧誘に先立って、会社の名称や商品の販売について勧誘する　　ことが目的であることを明らかにしていませんでした。　○　不実告知　　　当該事業者は、消費者宅で、防犯警報機の売買契約の勧誘をする際に、実際には設置　　した実績がないのにもかかわらず、消費者に対し「近所でも何件か警報機を付けた家が　　ある。」と不実のことを告げていました。また、クーリング・オフ期間中にもかかわら　　ず「契約したらキャンセルできない。」と不実のことを告げていました。　○　迷惑勧誘　　　当該事業者は、消費者宅に強引に上がり込んだり、消費者が「どうぞ」と言っていな　　いのに上がり込むなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていました。

２　今後の対応等　 (1)　勧告の内容に対する改善措置について県知事あて提出させ、経過を観察します。 　 (2)　県消費生活条例に基づく勧告に従わなかった場合には、条例第３２条第２項の規定　　　 により、その旨を公表します。 　 (3)　特定商取引法に基づく命令に違反した場合には、同法第７０条の２及び第７４条の　　　 規定により、違反行為者に対し２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金、法人に対　　　 し３億円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがあります。

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平成２３年１月２７日に神奈川県はルーフ神奈川こと八木寛に３ヶ月間の業務停止命令を下しました。消費者宅を訪問する際、屋根工事契約の販売目的等を告げず、また近隣で住宅建築を施工している業者の関係者であるかのごとく「近くの○○さんのお宅の屋根工事をした会社です。」などと事実と異なることを告げて消費者を信用させ、契約時には、クーリング・オフに関する事項などが記載されていない書面を交付するなどの取引行為を行っていた事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第８条第１項に基づき、業務の一部を３か月間停止すべきことを命じました。また、神奈川県消費生活条例（以下「条例」という。）第13条の４の規定に基づき、業務改善を勧告しました。なお、この事業者は、同じ屋根工事の訪問販売事業者である「有限会社システム湘南」（登記上所在地は、藤沢市石川一丁目10番地の２。）の代表を務めています。この会社は、平成14年９月から平成22年７月頃まで同様の手口による取引行為を行っており、行政処分の対象ですが、現在、破産手続中であり、当該業務を継続することができないので行政処分は行いません。

おもな不当行為はこのようなものでした。

主な手口・違反行為 1.氏名等不明示・販売目的秘匿　（法第３条、条例第１３条の２第１項） 屋根工事の役務提供契約について、消費者宅において訪問販売をしようとするとき、「近くの○○さんのお宅の屋根工事をした会社です。お宅の瓦が浮いて波打っているのが見えたので、手がすいたので知らせに来ました。」などと告げるのみで、その勧誘に先立って事業者名及び屋根工事の役務提供契約について勧誘をする目的を明らかにしていなかった。 2.書面記載不備　（法第５条第１項） 消費者宅において、屋根工事の役務提供契約を締結したとき、消費者に交付した書面には、役務提供事業者の氏名、契約締結を担当した者の氏名、クーリング・オフに関する事項等が記載されていなかった。 3.不実告知　（法第６条第１項、条例第１３条の２第２項） 屋根工事の役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、消費者宅の近隣で住宅建築に係る工事を施工している業者と何ら関係がないにもかかわらず、消費者に対して「あそこの工事をしているものです。」「近くの○○さんのお宅の屋根工事をした会社です。」などと告げ、役務の提供を受ける消費者の判断に影響を及ぼす重要な事項について、事実と異なることを告げる等の行為を行っていた。

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岐阜県は平成２３年１月２３日付で株式会社ヒューマンライフ代表取締役　山内　永雄、株式会社スィンクライフ代表取締役　山内　永雄に行政処分（業務停止命令３カ月）を下しました。

おもな不当行為はこのようなものです。

違法行為の概要(1) 勧誘目的等の不明示（特定商取引法第３条）両社は、訪問販売をしようとするとき、消費者に対し「フィルターの掃除をしますから。」「浄水器を点検します。」等と告げるだけで、商品等の売買契約について勧誘する目的である旨を明らかにしていませんでした。(2) 再勧誘（特定商取引法第３条の２第２項）両社は商品等の勧誘に際し、消費者が「点検はいいです。」などと断りの意思表示をしたにもかかわらず、「折角来たのだから見るだけ見させてくれ。」などと引き続き勧誘をしていました。(3) 書面不備（改正前特定商取引法第５条及び特定商取引法第５条）両社が消費者等に交付する契約書面の記載事項に不備がありました。(4) 不実告知（特定商取引法第６条第１項第１号、特定商取引法第６条第１項第２号、特定商取引法第６条第１項第５号、特定商取引法第６条第１項第６号）両社は、「弊社の浄水器はずっとこの先フィルターを換えなくてよい。」と商品の性能があたかも優良であるかのように告げたり、実際には平均的な販売価格であるにもかかわらず「キャンペーン期間中の価格で販売してもよい。」等と販売価格について有利であるかのように告げていました。また、水道水に薬剤を入れ「色が変わるということは体に悪い。」等と告げ、不安をあおって契約の締結について勧誘をしていました。(5) 迷惑勧誘（特定商取引法第７条第４号）両社は、勝手に商品等を取り付けたり、執拗に何度も購入を迫ったり、時には長時間にわたり自宅に居座り勧誘を続けるなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていました。

訪問販売の規制は強まりましたが依然として被害はあり続けています。

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