成人年齢を２０歳から１８歳にしようという話が出ております。

選挙権付与が１８歳に引き下げられたことはみなさんご存知のことと思われます。

そこで、現在２０歳の成人年齢を合わせて１８歳にしようという流れになっています。

法律を当然変えることになるわけですが、この改正から施行までは５年ほどかけて丹念に周知を図っていこうという流れになっているとのことです。

また消費者関係の法令に関しては、この改正より先行させるべきだとの意見が強く出されております。

これは未成年者への悪質商法被害というものが懸念されますのでより一層の保護を図ろうという表れでしょう。

また同時に、消費者法教育の普及や充実で教育によってこのような被害に遭わないように対策を打つことも必要でしょう。

いずれにせよ、成人そこそこの若年層は悪質商法の被害に遭いやすい年齢層でもあります。

いろんな面で対策を講じてゆかないと制度だけ先行して世の中がついていけなかったということになってしまいます。

適切な対応を行政や教育、立法など多方面でお願いしたいところです。もちろん我々も協力して行く必要がありますね。

特定行政書士　吉田安之

電話勧誘販売の二次被害のご相談が増えています。

主なやり口はこのようなものです。以前に契約した3段階で構成される生涯学習の講座が終了していないため、学習継続の意思のない方に特例での終了手続きを行っています。窓口を閉じない限り生涯学習継続の意思ありとして、第2，第3段階の講座を受講することが必要になる。最終テキストの購入をもって特例処理完了とのこと。

このように、過去の契約にあたかも関係するような言動を用います。またこの手続きをしないとさらに大変なことになると思わせるのです。

また契約書の送付も日時を指定し、届いたら電話をかけてすぐに書き方指導を行い書き終えたら集配の連絡までして早めに返送するようにアクション（ＡＣＴＩＯＮ）連絡をしたりもします。

とにかく勤務先などに使用に電話が来るのが特徴なのでなかなか断ることもできずに被害に遭ってしまうというケースが目立ちます。

とにかくこの手の勧誘がきましたら、断ることは大切なのですが無理でしたら、郵送させて相手方の身元を特定したうえで法的に手続きを踏んでいくということも可能です。

いたずらに無理をせずにできる範囲で解決してゆくとよいでしょう。

まずは無理をせずに、できるアクションを行っていくことです。

特定行政書士吉田安之

私も個人正会員で入っております、消費者機構日本という消費者団体ですが、特定適格団体の申請を行いました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H1E_T01C16A0CR0000/

このように日経の記事にもなりました。

二段階方式で団体訴訟をすることが可能になる団体への申請手続きとなります。

これが通れば、今まで泣き寝入りするしかなかった小額で多数被害者のケースにおいて有効になると思います。

今後の流れにも注目ですね。

クーリングオフなどのご相談 は気軽に行政書士吉田安之

滋賀県野洲市で訪問販売業者に登録制度を設ける条例が成立しました。http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2016092902000001.html

これは訪問販売を地域内で行う場合は登録をしなければいけないというものであり非常に画期的なものといえます。

また訪問販売お断りステッカーを貼っている家には、訪問販売を行ってはいけないということも特徴的です。

このステッカーには法律的には禁止する目的物の特定がないのでこれのみでは勧誘禁止などの規制が及ばないという見解がありましたが、条例でこのように決められることで実効力が増しました。

法令に従った経営を行っていれば訪問販売業者にも、やましいところはなくなりますし非常に良い条例だと思います。

地元小金井市でも検討されてもよいかと思います。

特定行政書士吉田安之

最近、個人事業者や、小さな会社からのご相談をよく受けるようになりました。

特に多いのは、個人でエステをやっているとか、美容院経営をしているなどの方々からになります。

顧客管理システムやＨＰの作成、ＳＥＯ対策、電話やＦＡＸリースなどの契約内容が多いかと思います。

実はこの層は事業者からするとある意味でおいしい層だともいえます。

なぜかというと、大手の会社のように法務部や顧問弁護士などで法的予防をしっかりととっているということがないということ。

個人経営なので、「事業者」という意識が本人に低いということ。また事業者なのに、消費者と同じように保護されるものだと勘違いしている方も多いということ。

つまるところ、責任は事業者ですから本来重いにも関わらず誤解によって、それを軽く考えている方が多い。

また法的知識や経験が少ないということ。

つまるところ、勧誘するターゲットとしたら非常にねらい目だということになるわけです。

契約さえさせてしまえば、クーリングオフなどの消費者保護制度はありませんからなんとでもなるのです。

ですから、このような零細事業を営んでいる方こそ「自らも事業主である」という強い意識をもっていただく必要があるということ。

「契約」は「約束」と違い「拘束」されるものであるということを強く意識することが肝心です。

簡単に解約できる契約はありません。

事業者こそ、注意が必要だということです。

クーリングオフや悪質商法のご相談 はお気軽にどうぞ。

特定行政書士吉田安之