今回は、現金での決済。

特にサービスや品物の引き渡しが後でも先に全額支払いを要求する事例について注意を促したいと思います。

平成２９年、平成３０年の初頭に大きな事件がありました。

ひとつは、旅行会社のてるみクラブの破たんもう一つは着物のはれのひの破たんです。

いずれも、先に費用の支払いを要求し、さらに異様に安い金額設定や早いうちに現金払いすると割引を大きくするなど、消費者が早く払いたくなるようなシステムとなっておりました。

しかしながら、てるみくらぶは、破たんし、先払いのお金は当然旅行先のホテルや航空会社に支払われていなかったので消費者は旅行に行けない、行った先で宿泊できない、帰れなくなったなどの不利益を。

はれのひでは、当日もぬけの殻になっており、記念すべき日に晴れ着を着ることができなくなってしまいました。

法的には、同時履行の抗弁権というように原則は商品の引き渡しと支払いは同時であり、一方が遅れたらそれを理由に支払いなど拒めるようにとなっております。

しかし、現実では上記のように早めに全額支払ってくれなどの事例もあります。

また最近はやりの詐欺的商法である、競馬投資ソフト、ＦＸ投資ソフト、仮想通貨売買ソフト、ネオヒルズ族などに代表される情報商材、海外カジノ取引などの販売では、契約したらすぐに消費者金融を回らされ、当日の現金全額払いを要求されるという手法がほとんどです。

なぜ現金払いを急がせるのでしょうか？

１）会社の経営状況が良くない

２）金融機関が見放している

３）そもそも口座をつくれないような会社である（実体がない）

４）クレジットなどの信販会社の加盟店契約が結べないような会社である（信用がない）

５）信販などでは支払い停止の抗弁権などで支払いがされないリスクがあるが現金にはない

６）トラブルが起こり裁判を起こされるころには、会社を変えて逃げるつもりである（事実上勝っても強制執行できない）

このような理由が主に考えられます。

現実に、登記はできてもバーチャルオフィスでは金融機関で断られてしまい口座開設できないということもあります。

そもそも決済方法として、口座振り込みなどができないわけです。

またカード払いなども、手数料が必要な決済代行会社もありますがトラブルが起きれば入金の保証が取れません。

たたけば誇りの出るような、悪質業者ほど、早く手元に現金を入手したがるのです。

クレジット会社には加盟店監督義務がかかっており、今では悪質業者と思われる会社や、業種では契約すらできなくなっております。

また契約できたとしても大手ではなくリスクを取らなければいけない中小信販や自社で作った自社信販などが主になってきています。

「現金全額先払い」のリスクは相手が本当に信用できる会社であれば別なのですが、そうでない限りは本当に怖いということを解っていただければと思います。

消費者金融を回ってまで支払えなど要求するところはまず詐欺的商法の会社なので特に注意してください。

クーリングオフ期間内に動けば返金可能性があります。（ただ期間内でも逃げてしまう悪質業者もいます。ただ期日経過後はまず戻りません）

被害に遭ったら早めの対処が必要です。

クーリングオフなどのご相談や代行に関しては０４２－３８８－００７３までどうぞ。メールでも相談できます。

著者：特定行政書士吉田安之

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