商業登記簿とは？

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このページでは商業登記簿についての説明をします。

商業登記簿とは、簡単にいいますと会社に関する一定の情報が載っている公の帳簿のことです。
原則誰でも取れますし、見ることが可能です。

１．商業登記簿記載事項

有限会社は、その設立の際に、必ず次の事項を商業登記簿に記載することになっています
（有限会社法１３条２項）。

（例）有限会社の事例で

１．会社の事業目的 商号（会社の名前）
２． 資本の総額（９条参照）
３． 出資一口の金額（１０条参照）
４． 本店、支店（現実におく場所の町名番地をもって表示する）
５． 会社が存続するべき時期、または解散事由を定めたときはその時期またはその事由
６． 取締役の氏名、住所 会社を代表しない取締役があるときは、会社を代表するべき者の氏名 数人の取締役が共同して会社を代表するべきことを定めたときはその規定
７． 監査役があるときはその氏名と住所

なお株式会社も同様に記載事項が定められています。

閉鎖登記簿の利点は会社が移転してしまいどこに行ったのか解からないという場合でも、過去においての本店の住所はわかっていると思うので、昔の本店の地区を管轄する法務局で、閉鎖登記簿を取り、次々と移転先を追って登記簿をとってゆけば見つけることができます。

管轄とはなに？という方は一番簡単のはお近くの法務局に電話してしまうのが一番早いでしょう。

４．商業登記簿の手引き

商業登記簿は、手数料を払えば、誰でも閲覧および登記簿謄本（原本を写して作った文書）を取ることができます（第三者でも）。

法務局に行くと所定の用紙が置いてありますので記入して印紙を貼って請求してください。
最近はみんな親切なので教えてくれます。
また民事法務協会ではネット上で記載事項をみることが可能です。
ただこの商業登記簿は商業登記簿としての謄本としては用いることはできません。ただ中味を見れるということです。

５．なぜ商業登記簿をとると良いか？

会社の状況や設立年月日、社長の住所や移転などの履歴など基礎情報を得ることが出来ます。また偽会社もありますから少なくともそうではないと判断が出来ます。
本店移転を繰り返すとか不審な動きがあると信用がないのではなど考えることもできます。

悪徳商法解約を考慮するときには、最悪は裁判まで考えることもありますし、関連企業などの情報を見たり本当の住所などを見る必要もでてきます。また年月が経つと休眠させたり、新会社を作ったりといろんな諸事情もあります。その辺りの基礎情報を商業登記簿から伺うことも可能だということです。

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