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海外拠点のマルチ商法

最近は、国内で勧誘者が動いて勧誘をしますが、申込自体はサイトを通じて海外の拠点のサーバーに申し込ませる。

そして支払いはカードで支払わせる。

後日クーリングオフ申請を行うと、海外拠点のために国内法の適用はないのだと言い張り解約に応じてこないというマルチ商法が増えてきております。

従来のマルチ方法は、人的なつながりから被害者を増やしてゆくということが主でしたが、最近ではSNSなどでサクラを忍ばせ、そこにひっかかってきた人を呼び出して勧誘するというような

「知らない人」をひっかける手口も増えてきております。

国内で勧誘者が活動しており勧誘活動をしていますからこのようなケースでは国内法の適用が及ぶということはあるのですが、問題は相手が応じなければややこしくなるということにあります。

とにかく、このようなマルチ商法にはかかわらないのがまずはベストですが、もし契約などされてしまったらお早めに対応をしてゆかれることをお勧めします。

まずはクーリングオフ無料相談Link などでご相談ください。特定行政書士吉田安之Link

海外 マルチ商法 クーリングオフ

— posted by 行政書士 吉田安之 at 09:30 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

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