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株式会社リサーチソリューションに是正勧告

アダルトサイトのワンクリック詐欺の解決をうたって本当は探偵業の職務として解決できないにも拘わらず

当社が解決に向かって動きますなど虚偽の事実を告げて5万円という高額な費用請求をしていた探偵業者に東京都は是正勧告をおこないました。

1年間で2000万円ほど売り上げていたとのことです。

28年度は1年間で124件もの苦情が都に寄せられていたとのことです。

探偵業は、個人や企業の調査をするのが業務です。

よって解決したり、書面を書いて出したり、和解交渉などはできません。このようなことをしていたとしたら弁護士法違反にもなるでしょう。

アダルトサイトの無料相談をうたっている探偵業者などのサイトにはくれぐれもご注意ください。

「タダより高いものはありませんよ!」

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— posted by 行政書士 吉田安之 at 02:18 pm   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

株式会社リゾネットに行政処分

東京都は平成29年1月17日、旅行やリゾート、スポーツクラブなどを割安に利用できる会員権を「連鎖販売」、いわゆるマルチ商法で販売する第3種旅行会社のリゾネットに対し業務の一部停止命令を出しました。

新規会員を獲得するための勧誘が不適切であったことが理由で、都は「特定商取引に関する法律」にもとづいて連鎖販売の勧誘、契約の申込受付と締結を3ヶ月間停止することを命じています。

今回の都の命令では、連鎖販売を統括する「統括者」の名称や勧誘の目的、商品の種類を勧誘の前に明示しなければならないのにしなかったこと、また会員数の上限がないのにあるように伝えて枠が少ないと思わせるなど虚偽の説明をしたこと、そして事務所で3時間以上の説明会を開催した上で契約しない意思を表明している消費者に対して執拗な勧誘を繰り返したこと、の3点が主な不適正取引の理由とされております。

連鎖販売取引は、一応合法なものではあるのですが、現実には加入者レベルでの法令順守意識というのは少ないのがほとんどであり、法令の規制があることすら知らずに上位の方の言うなりに違法勧誘行為を繰り広げるという事例も稀ではありません。

連鎖販売取引の勧誘を受けた際は、くれぐれも違法な取引でないかを確認し、少しでも疑いがある場合は速やかに解約へ向けて動くべきでしょう。

ちなみに連鎖販売取引(マルチ商法)のクーリングオフは書面交付の日から20日間とされております。

クーリングオフや連鎖販売取引、マルチ商法などの解約相談Link はお気軽にどうぞ。

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— posted by 行政書士 吉田安之 at 09:03 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

エステ業者のグロワールブリエに行政処分

消費者庁は、エターナル・ラビリンスの屋号でエステティック(脱毛)の役務を提供していた特定継続的役務提供事業者の株式会社グロワール・ブリエ東京(東京都港区)(以下「同社」といいます。)に対し、平成28年8月24日、特定商取引法第47条第1項の規定に基づき、平成28年8 月25日から平成29年5月24日までの間、特定継続的役務提供に関する業務の一部を停止するよう命じました。

1.事業者の概要(1) 名 称 :株式会社グロワール・ブリエ東京(法人番号 2010001140172) 屋 号:エターナル・ラビリンス(2)代 表 者:代表取締役 下田 友洋(しもだ ともひろ)(3)所 在 地:東京都港区北青山三丁目11番7号(4)資 本 金:1,000万円(5)設 立:平成15年12月24日(6)取引類型:特定継続的役務提供(7)取扱役務:エステティック(脱毛)

あわせて、同社に対し、特定商取引法第46条の規定に基づき、以下のとおり違反行為の是正等を指示しました。 1.同社は、特定商取引法第42条第1項及び第2項に規定する各書面の交付義務、並びに特定商取引法第45条第1項に規定する書類の備付け義務に違反し、また、特定商取引法第43条が禁止する虚偽誇大広告、特定商取引法第44条第1項第1号で禁止する不実告知、並びに役務提供及び中途解約等をした消費者に対する返金債務につき特定商取引法第46条第1号に該当する債務の履行拒否又は不当な遅延行為を行っていた。かかる行為は、特定商取引法の禁止しているところであり、今回の違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その結果について、平成28年9月24日までに、消費者庁長官まで文書にて報告すること。2.上記違反行為の再発防止に向けた、再発防止策及び社内のコンプライアンス体制を構築し、当該再発防止策及び当該コンプライアンス体制について、本件業務停止命令に係る業務を再開する1か月前までに、消費者庁長官まで文書にて報告すること。

○ 認定した違反行為は、概要書面不交付、契約書面の記載不備、虚偽誇大広告、不実告知、債務不履行、債務履行の不当遅延及び財務内容の不開示です。

同社は、自社のスマートフォン向けサイト等に、月額9,500円の契約等により任意の月単位で全身脱毛の施術(以下「本件役務」という。)の提供が受けられるかのような広告を行っていましたが、実際には17万円を超えるコース等の勧誘を行っており、9,500円は、契約代金を一括で支払った場合の1か月当たりの金額でした。さらに、同社は、店舗における施術機器数、施術部屋数、エステティシャンの人数等に対して会員数が過大であり、予約を取ることが困難な状況にありながら、「間違いなく予約が取れます。」等と不実のことを告げて特定継続的役務提供契約(以下「本件役務提供契約」という。)を勧誘していました。2.認定した違反行為は以下のとおりです。(1)同社は、本件役務提供契約を締結するまでに、本件役務提供契約の概要について記載した書面を交付していませんでした。(概要書面不交付)(2)同社は、本件役務提供契約を締結した際、契約の相手方に交付する契約の内容を明らかにする書面に、本件役務の提供期間及び本件役務提供契約の締結を担当した者の氏名を記載していませんでした。(契約書面の記載不備)

(3)同社は、実際には、契約代金を一括で支払った場合の1か月当たりの対価が9,500円という計算になるにすぎないにもかかわらず、「月額制」、「通常月額9,500円」等と、単価9,500円の契約を任意の月単位で契約する制度であるかのような表示をし、さらに、「今なら初月+2ヶ月目も0円、2016年2月29日まで!」と、申込みの有効期限があるかのように表示していたが、実際には期限を過ぎても「2016年3月31日まで」、「2016年4月30日まで」と同様の表示を繰り返し、本件役務の対価並びに対価の支払時期及び方法について、実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示を行っていました。(虚偽誇大広告)(4)同社は、予約制のエステティックサロンであるところ、多数の会員が予約が取れないにもかかわらず、「1か月に1回は必ず予約が取れます。」「うちは間違いなく予約が取れます。」、「予約はすぐに取れる完全予約制です。」等、予約の取りやすさをうたい、本件役務の魅力を判断する要素となる事項について不実を告げて勧誘していました。(役務の内容に関する不実告知)2(5)同社は、クーリング・オフをした消費者に対し、速やかに消費者から受領した金銭を返還する義務があるにもかかわらず、返金に際して「○○店に取りに来てください。」と告げるなど、債務の履行を不当に遅らせていました。また、中途解約をした消費者に対し、「解約してもお金は返せません。それは無理です。」と返金を拒否したり、「銀行のシステムのトラブルで、振込みが遅れてしまいました。」、「銀行に連絡がちゃんとされていませんでした。」と繰り返すなど、本件役務提供契約の解除によって生じる債務の全部又は一部の履行を不当に遅延させたりしていました。(解約した消費者への返金に関する債務不履行)(6)同社は、原則として3か月に4回の頻度で施術を提供する債務を負っているにもかかわらず、上記債務の履行を不当に遅延させていました。(施術に関する債務履行の不当遅延)(7)同社は、本件役務提供に係る前払取引を行っており、業務及び財産の状況を記載した書類を、事業年度ごとに当該事業年度経過後3か月以内に作成し、本件役務提供契約に関する業務を行う事務所に遅滞なく備え置かなければならないところ、店舗に当該書面を備え置いていませんでした。(財務内容の不開示)

エステ業者に関するトラブルは多数寄せられます。

予約が取りにくいとか、高額な契約を勧められて断れなかったとか施術後に痛みや腫れが残るなどいろんなご相談が寄せられます。

今回のグロワールブリエのケースは、70店舗という大手のエステに対して出された業務停止処分となりますので、影響は大きいかと思います。

既に契約中の方であっても、契約期間内であれば、中途解約権を行使してゆくという選択肢も出てくるかもしれません。

長期にわたり継続的なサービスを受けるのがエステサービスの特徴です。

本当に信用できるかどうかで、契約関係を続けるかどうかの決断ということになるでしょう。

もし、クーリングオフや中途解約に関するご相談がありましたらお早めにご相談ください。初回無料相談Link となります。

特定行政書士吉田安之Link

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— posted by 行政書士 吉田安之 at 10:43 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

ナチュラリープラスに行政処分

株式会社ナチュラリープラスに業務停止命令(9ヶ月間)が消費者庁より出されました。

見込みの段階でもブログに書きましたが、現実のものとなりました。

これは、個人の見解ではありますが、この会社だけの問題ではなくマルチ商法という業界全体の問題だと捉えております。

この上にまだ6社も大きなマルチ会社はあるわけですが少なからず、違法行為というものは存在すると思います。

なお今回は、違法なものであったということを購入者に通知をし、その結果を報告することとの指導も出されています。

このことを受けて、不実告知取消しなどでの契約解除などもでてくるかもしれません。

それに業者としたら受けざるを得ないでしょうし断る対応をしたら、さらなる処分の可能性も出るかもしれません。

いずれにせよ、マルチ商法大手の行政処分はとても大きなものだと思いますので今後の業界や、法改正などにも注目だろうと思います。

また、他の業者にも同種の事例が続けば同じく処分が出されるだろうとも思います。法令遵守を、徹底していかなければ生き延びていけないでしょう。

マルチ商法は一応は合法の商売ではありますがやはり悪質商法としての一般イメージはついておりますし、違法勧誘を続ける勧誘者がいることもまた事実です。

契約しても、それが本当に自分にとって必要なのか?違法勧誘はなかったのか?

自らは違法勧誘に関与してないのか?など問い続ける必要もあるでしょう。

また解約したいと思った場合は、早めの手続きが肝心です。

マルチ商法に関するクーリングオフ、中途解約のご相談Link はお気軽にどうぞ。

特定行政書士吉田安之Link

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— posted by 行政書士 吉田安之 at 10:27 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

マルチ大手のナチュラリープラスに行政処分の方針固まる

マルチ商法大手のナチュラリープラスに消費者庁が業務停止処分をだす方針を固めたとのことです。

ナチュラリープラスは、年商216億円で業界7位の大手マルチ商法会社。

クーリングオフハガキを渡すようにするなど改善策をとっていたものの違法勧誘行為がやまない為に処分の方針が固まったとのようです。

強引な勧誘行為や、虚偽説明、概要書面の不交付などがあったとのことですが、これらのことは、他のマルチ商法会社の相談を受ける際にもほぼほぼ受ける内容でして、業界全体での問題とも言えるかと思います。

大手ですら、このようなことを会員にやめさせることができなかったということで、このニュースはマルチ商法の問題点を明白にしていると思います。

ましてや中小零細マルチなどはもっとひどいことをしている可能性があるとも言えるでしょう。

マルチ商法には厳しい規制が課せられており、虚偽説明禁止や概要書面、契約書面の交付、クーリングオフ規制など多岐にわたる規制があります。

ただ現実には、書面は勧誘者が持っていってしまったり虚偽説明も証拠が残らないのをいいことにしまくっているということも否めないでしょう。

個人的には、マルチ商法は法規制を遵守したら契約をとることは不可能な位に厳しい規制がかかっていると認識しています。

つまり契約がとれているということは、まず違法勧誘が裏側にあるのではということです。

他の大手でも同様の苦情は多数入っているものと思われます。より一層の消費者保護の為に消費者庁には監督のほうをしっかりしていってもらいたいと思います。

このような契約をしてしまったらどうすればよいのか?性格上、担当者や勧誘者に話すとまず妨害されます。

マルチ商法のクーリングオフのご相談Link はお気軽にどうぞ。

特定行政書士吉田安之Link

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— posted by 行政書士 吉田安之 at 10:15 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

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