高齢者の悪質商法被害が増え続けています。

今では前相談数の２０％を占めるまでにもなり、今後も増え続けるでしょう。いろんな要因がありますが、やはり金融資産を持っている高齢者をターゲットにするというのは、悪質業者的にもうまみがあるということなのでしょう。

そこで消費者庁も消費者契約法、特定商取引法を改正しより一層の保護強化、規制強化を打ち出しました。

「とても使い切れないほどの量を販売した」と「危険性を大げさなウソ説明をした」の契約も解約の対象に解約できる期間を「半年から1年」に延長業務停止命令の期間を「1年以内から2年以内」へ業者に返金するように指導をするように業務停止処分の業者が別法人を立ち上げて同じことをするのを禁止罰則の強化などなど。

この中で有効なのは別法人の禁止と、返金計画をきちんとするように指導するなどの規制はかなり有効だと思われます。

業務停止を受けると計画的に潰して、別法人で同じ悪質商法を繰り返し、費用弁償しないなど常套手段ですから。

今後も消費者被害を減らす為に、法令改正は続くと思います。

個人的には、罰則をもっと強化しても良いと思います。

クーリングオフ など悪質商法にひっかかったと思ったら気軽にご相談ください。特定行政書士吉田安之。

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高齢者の独り暮らしや、身寄りのない方、認知症などを今後患っていくかもしれないという不安などなど諸々の要因が背景にはあるのだと思われます。

簡潔にいいますと死後事務委任とは、遺言書や後見などの制度でカバーできない部分をカバーする為の契約と言えます。

利用を検討したほうが良い方は

１）身寄りがない方２）身寄りがいてもその方も高齢だったり遠方に住んでいて現実の支援が望めない方

など死後に諸手続きを頼める人がいない方が対象となります。

遺言書で遺言執行人となってもそれは、遺言の中身を具体的に実行するのみで、葬式をあげてくれたり、納骨したり、賃貸アパートを解約したり、整理したりしてくれる権利はありません。

また後見人は、生前は権利がありますが被後見人の死亡と共に権利がなくなります。

よって、生前にカバーできない部分葬式事務賃貸アパートの解約や退去、整理などの事務友人への逝去連絡各お手続きなどの事務について、契約をしておく必要があるわけです。

何もしなければ役所がやってくれるだろうというのは、いけない考え方であって準備をしておかないと、諸方面に迷惑をかけてしまう恐れもあります。

私の地域でも、身寄りのない方やお互いに高齢の近親者しかない方などに死後の事務委任契約をお勧めする活動をしております。

亡くなったら終わりではなくて、亡くなった後もいろんな事務が残ります。

立つ鳥あとを濁さずという考えで事前に準備をしておくことをお勧めします。

小金井市、小平市では地元の地域包括支援センターなどでもご相談できますし、行政書士にご相談することも可能です。

また死後事務委任契約はあくまでも「契約」なので元気なうちでなければできません。

つまり認知症が発症し、後見類型などの診断を得た後では遅いのです。

元気なうちに準備をしておくということが必要になります。

ちなみに小金井市では、最後のセーフティーネットというところで財産が少ない方は社会福祉協議会が行っており、貯蓄があったりある程度の収入がある方は、民業圧迫ということで我々のような士業が取扱っております。

また死後事務委任契約だけでは片手落ちとなり現実の行動に制限が出てしまう為に遺言書の作成とセットで行うことが一般的です。

身寄りがない親族も高齢、または遠方で迷惑をかけたくないという方は是非一度ご検討されてみてはいかがでしょうか？

ご相談は０４２－３８１－１７７９行政書士　吉田安之 までお気軽にどうぞ。

電子マネーを利用した詐欺が増えています。既に１億以上の被害が出ており、中には中学生などの若年層が引っ掛かったなどの事例でも出ています。

手口は、ＳＭＳを利用して費用が滞納されているので速やかに連絡を寄こすようにとのメールを出します。その中に、電話番号リンクがついていてそこに電話すると脅しを受けてコンビニへいくように促されます。

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そこでコンビニの機械を操作してアマゾンやitunesなどのギフトカードを買わせます。

最大額が５万円ほどなので、何回にも分けて５万円の電子マネーを買わせるなどが殆どです。

するとその電子マネーにはナンバーが振られていて、それを教えると誰でもその電子マネーを使えますので詐取されてしまうというものです。

まず、電子マネーで決済を勧めることはまともな会社は絶対にしません。

「コンビニで払え、コンビニに行って振り込め」など決済に「コンビニ」というキーワードが出たら「詐欺」と思ってください。

アダルトサイトを利用したら突然請求されてしまったなどの事例でもコンビニ決済を勧める事例が増えています。

とにかく疑問に感じたらまずはご相談 をされてください。

著者：特定行政書士吉田安之

競馬の投資ソフトを使えば必ず儲かるなど騙す意思を持って、ソフト販売などをする業者へ詐欺での逮捕が続いています。

１月１２日には大阪市北区のネット関連会社「ｉ―ｒａｇｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ」代表・増田鉄兵容疑者（３１）ら７人が逮捕http://matome.naver.jp/odai/2143484813981334301 まとめサイトも。１月１４日には逮捕されたのは、千葉県市川市にある情報提供会社の社長、大多和孝良容疑者（４１）や元従業員など、あわせて１２人が。

いずれも、稼げるなど持ちかけて競馬投資ソフトなどを販売していたということ。

ＳＮＳやＨＰなどで盛んに広告をしたり、過去の被害者リストを入手してそこから勧誘をかけたりしていたということ。

とかく問題のネオヒルズ族の久積篤史とも関係があったようですね。

私のところにも情報商材系や、投資ソフト系の悪質商法に関して数多くの苦情が入ってきます。

一つ言えるのは、人に儲かる方法を教えるということはあり得ないということ。

この手の業者は、儲かるという幻想を販売しているだけで、実際にこれを用いて儲かることなどはあり得ない。

この手の商法に入った人は、また新たな被害者を見つけ出して買わせることでバックマージンを得るという、自分自身が加害者になることでしか金を稼げません。

ただこれらは勿論違法行為に該当する可能性が限りなく高いのですが。

いずれにせよ「ネオヒルズ族」「秒速で儲かる」「収入確実」「競馬投資」「パチンコ投資」「ＦＸ投資」「アフィリエイト」「買取サービス」などでの高額収入や「起業しよう」などの言葉で誘うところは「危険です！」から避けるようにしましょうね。

特定行政書士吉田安之

毎年国民生活センターがその年の総まとめとして１０大項目を発表しています。

昨年２０１５年の１０大項目がどのようなものだったのか？それは下記になります。

１）公的機関をかたる詐欺的勧誘が依然高水準　高齢者がターゲットに２）ウイルスメールにより大量の年金情報が流出３）マイナンバー通知開始　便乗詐欺被害が発生４）分譲マンションの基礎杭データ改ざんが発覚　大手企業への不信感高まる５）決済手段の多様化によりキャッシュレスが進展　プリカ詐欺も発生６）消費者トラブルのグローバル化　体制整備始まる７）大規模自然災害相次ぐ　被害に便乗した消費者トラブルも８）子どもの事故　防止へ向けて引き続き取り組みを強化９）変わる制度　新たな制度　消費者ホットラインも「188」へ１０）消費者関連法令　次々と見直し

特に、マイナンバーなどの新たな制度とか日本年金機構の流出問題などは大きなニュースでしたね。

またくい打ち偽装など大手業者の信用性も失われました。

さらに、コンビニでの電子マネーを利用する詐欺も増えています。

あといまいち周知が薄いのですが「１８８」イヤヤということで全国の相談センターに繋がる番号も始まっています。

今年が昨年よりも被害が減る、良い一年になりますように祈念したいと思います。

特定行政書士　吉田安之