総合旅行業務取扱主任者の商法の二次被害

2009/9/25

このような事例が最近目立っています。

200×年×月に、株式会社○○から電話があり、合格できたら旅行業者と契約し在宅でできるや、合格した場合または、不合格でも５年後には国際文化協会から50万円戻るといったことを告げられてつい信じ込んでしまい、契約してしまいました。その時は、教材費用を全額支払い、開業準備金で10万円もらいました。2～3年は受験もしたのですが、言われたのと違いとても難しく不合格。

3年を過ぎたくらいから管理をひきついだという者から電話たびたびかかるようになる。業者がいうには合格するまで管理しなければならない。よって教材を買うか、放棄するかの選択ができると。どちらしか選択の余地はない。どちらも50万くらいかかるなど話す。○月に○○○○協会より、「特別奨励制度登録者の方々へ重要なお知らせ」という文書がとどいた。５年間の学習支援の登録期間満了になったにも関わらず、給付金の支給申請をされていない方、または、諸条件をクリアしていないために教育給付金を受け取ることができない方が出ております。受給権利失効者が教育給付金の支給を受けようとする場合、「特別措置」の手続きが必要です。協会認定企業に「特別措置」窓口を設置いたしましたのでお知らせします。この協会認定企業が、××株式会社というところだった。後日××株式会社より電話がありました。・○○○○協会が、旅行業務取扱管理者育成のための寄付金が各種企業よりあり、何とか教育給付金を受け取ってほしい。・教育給付金を受け取るには合格通知か、５年連続した不合格通知が必要となる。・勉強しているふりだけでいいので、添削の提出や、受験の申し込みはして欲しい。・××株式会社の教材を買わなくてはならないが（６０万円）、５年後には、前回の会社に払った分とあわせて１３０万円ほどが戻る。

このような、前回のまで戻すなどいって新たに契約させる手口が増えています。絶対に相手にしないことです。総合旅行業務取扱管理者商法のサイトも参照