所長個人データ
吉田行政書士事務所 所長
行政書士 吉田安之（東京都行政書士会多摩中央支部所属）
悪徳商法研究１７年。ネットで行政書士事務所として１０年間の悪徳商法被害救済業務に携わる。
小金井市立緑小学校卒
法政大学第一中学校卒
法政大学第一高等学校卒
法政大学法学部法律学科卒業(伊藤進ゼミにて民法総則専攻）
大学時代に悪徳商法の講義を受講したことから悪徳商法業務の研究を開始
子供服販売会社（株）アイドルに入社
婦人服部門に配属。
東京、福岡、小田原、名古屋、大阪、仙台にて
数々のクレーム処理やカスタマーサポートを通じて消費者問題について実地経験を積む。
訪問販売や、電話勧誘、会員権商法などの勧誘を実体験。
1998年吉田行政書士事務所開業。
悪徳商法被害救済業務を行政書士として初めてネット上にて開始。
現在、扱った事例数は46000件を優に超え解約成功者も3600名を超す。
悪徳業者から取り戻した金額は累計で26億円を超えております。
特技〜弓道参段
趣味〜テニス、サーフィン（海もネットも）、カラオケ、ドライブ
座右の銘〜実るほど頭をたれる稲穂かな（謙虚に生きるということ）
現在
東京都行政書士会多摩中央支部副支部長
東京行政書士会理事
＜講義経歴＞
各マスコミ、各行政書士会、大手法律受験予備校ＬＥＣなどでクーリングオフ消費者法務の専門家として実務経験、講義経験も豊富に有しており行政書士内部でも「悪徳商法救済業務の第１人者」として認知されております。
行政書士会内部関係では
◆埼玉県行政書士会浦和支部
◆東京都行政書士会成年後見センター
◆東京都行政書士会新宿支部
◆東京都行政書士会渋谷支部
◆東京都行政書士会荒川支部
◆東京都行政書士会葛飾支部
◆東京都行政書士会台東支部
◆東京都行政書士会多摩中央支部
◆神奈川の行政書士任意団体「仕事塾」
◆東京の行政書士任意団体「中小企業研究会」
◆東京の行政書士任意団体「国際行政書士協会ＩＧＬＡ」
などで「クーリングオフ・消費者法務に詳しい行政書士」ということで
講師要請を受けて行政書士向けに講義経験があります。
東京都行政書士会公式ＨＰでも紹介されています。
http://www.tokyo-gyosei.or.jp/groups/koho/netdegyosei
（保有資格）
行政書士
宅地建物取引主任者
（経歴）
大学時代に消費者センターからの客員教授の講義を受けた事をきっかけに悪徳商法に関しての研究を始める。大学卒業後大手子供服販売店チェーンで店長として勤務。
数々のクレーム処理やカスタマーサポートを通じて消費者問題について実地経験を積む。
その後１９９８年に行政書士開業。これらの実経験や長年の研究成果を活かし、１９９９年に行政書士として一番に悪徳商法無料メール相談を開設。
研究開始後１７年、行政書士として１０年にわたり悪徳商法被害救済の為に全力を尽くしている。
行政書士会内部でも消費者問題、クーリングオフの第一人者として数々の講義経験を持ち、昨年度には大手予備校ＬＥＣにて行政書士開業講座『消費者問題」部門の講師を要請される。
そのほかにも２０００年度から数多くのマスコミより取材を受けており、消費者被害の啓発の為に積極的に協力をしている。
事務所所在地
〒１８４−０００１
東京都小金井市関野町２−７−５
吉田行政書士事務所
電話 ０４２−３８１−１７７９
ＦＡＸ ０４２−３８１−１８３６
地図リンク
事務所専用駐車場３台分完備。お車でもお越しいただけます。
| ◆特定商取引法に基づく表示 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
|
個人情報の取り扱いについて
吉田行政書士事務所個人情報保護方針
1.個人情報を収集する場合は、収集目的を明確に開示して収集致します。収集した個人情報は、本人同意を得た範囲内において利用し、又同意を得た範囲以外の第３者への提供・開示は行いません。
2.個人情報の漏洩や改ざん、紛失、破壊、不正アクセスなどに対しては合理的、適正な安全対策を講じます。
3.個人情報に対し、本人から開示・訂正・削除または利用・提供の拒否を求められたときは社会通念や慣行に照らし、合理的な期間、妥当な範囲で応じます。
4.個人情報に関する法令及びその他の関連規範を遵守します。
個人情報の収集と利用について
依頼業務を推進する上での利用
報酬請求などの諸手続きのお知らせ
継続サービスを利用される場合の本人であることの確認
継続サービスの運用や事務所よりのお知らせ
各種アンケートのお知らせやマスコミよりの取材要請などの際のご依頼
悪徳商法データを管理する際の統計及び分析
メールマガジン発行管理などの業務
なお上記以外の利用目的で収集、利用する場合には別途本人に通知致します。
個人情報の利用及び第３者への提供について
事前に明示した利用目的の範囲を超えて当該個人情報を利用する事はありません。
また個人情報を「ご本人の同意がある場合」または「法令などで要求された場合」を除き第３者に開示・提供する事はありません。
個人情報の保護と管理について
当事務所では、個人情報漏洩、紛失、改ざん、不正アクセスなどを防止する為に適正な対策を講じます。
個人情報に関するお問い合わせ
個人情報に関する開示、訂正、利用停止等のご請求などのお問い合わせはメールにて伺っております。
クーリングオフ悪徳商法の総合情報は